1218

○

なお、介護人材確保の前提として処遇改善は必須であるとの意見や、他産業が大幅に

1219

賃金改善を進める中で、介護従事者の処遇改善が十分ではないことで他産業への人材

1220

流出が起きているとの意見があった。

1221
1222
1223

２．介護現場の職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援、協働化等の推進

1224
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（現状・基本的な視点）

1226

○

今後、介護サービス需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくこと

1227

が見込まれる中、介護人材の確保が喫緊の課題であり、介護テクノロジー等を活用し、

1228

介護職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上に資する生産性向上の取組を

1229

一層推進することが重要である。

1230
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1232

○

・ テクノロジーの活用や、いわゆる介護助手等への業務のタスクシフト／シェアの推

1233
1234

進
・ これにより職員の業務負担の軽減を図り、業務の改善や効率化により生み出した時

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介護現場における生産性向上においては、

間を直接的な介護ケアの業務に充てるとともに、職員への投資を充実すること
を通じ、介護サービスの質の向上につなげることが必要である。
（※）この意見書でいう「生産性向上」はこの考え方に基づくものである。

1238
1239

○

「省力化投資促進プラン」
（令和７年６月 13 日）では、2040 年に向けて介護分野全

1240

体で 20％の業務効率化を目標とし、2029 年度までの５年間の集中的な支援を実施して

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いくこととしている。

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○

これまで、
「介護事業における生産性向上（業務改善）に資するガイドライン」の普

1244

及、いわゆる介護助手等の普及促進、介護テクノロジーの導入支援、生産性向上に係る

1245

各都道府県の責務規定の創設、施設系サービス等の生産性向上の取組を評価する加算

1246

の創設等が進められてきた。

1247
1248

○

令和５年度から各都道府県において、地域の関係者が参画した協議体である介護現

1249

場革新会議において戦略的に生産性向上の取組を議論するとともに、介護事業者等か

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らの生産性向上等に関する相談を受け付け、適切な支援に取り組む「介護生産性向上総

1251

合相談センター」を設置しており、令和８年度までに全都道府県での設置を目標として

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いる。

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