老人ホームは、届出制度の下、運営基準や設備基準については厳格な規制がなく、民間の創意
工夫により多様なサービスを展開し、入居者の希望に柔軟に応えてきた。
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当初の有料老人ホームは、民民契約に基づく純粋な民間サービスの提供として、中堅所得層以
上が早めに住み替え、老後生活の場として多様な共用施設を有する形態が多かったが、近年は
多様な料金設定において多様なサービスが展開され、入居者の所得階層や状態像も幅広くなっ
ている。

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また、２０４０年に向けて介護・医療ニーズが急増する中、有料老人ホームをはじめとする高
齢者住まいにおいて、透明性の高い適切な事業運営を確保しながら、介護サービスや医療機
関・訪問診療などを組み合わせた仕組みの普及が進められてきた。

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要介護度が高い高齢者や医療的ケアの必要な高齢者も住み続けられる選択肢も提供されており、
特定施設、「住宅型」有料老人ホーム、サ高住それぞれにおいて、一定の医療措置を必要とする
入居者も含めて受け入れている13 14現状がある。また、近年は、医療法人や株式会社の運営に
よる特定の疾病やホスピスケアに特化したタイプも増加している15。

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この１０年間における特定施設と「住宅型」有料老人ホーム、サ高住の入居者像の主な変化や
特徴は、次の通りである。
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高齢者施設の件数・定員数は概ね横ばい・微増の中、有料老人ホーム及びサ高住は１０年
間で約１．８倍に増加。

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有料老人ホームの入居者の年齢層は、１０年前と比較し、９０歳以上の層が約３～４割と
最も多くなっている。また、「住宅型」有料老人ホームは８０歳未満が全体の２２％程度を
占めており、他の類型よりも年齢層が低い。
「住宅型」有料老人ホーム・サ高住では７５歳
未満の入居者が約５％から約９％に増加。

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要介護度について、「住宅型」有料老人ホームは要介護３以上が入居者の４８．７％から５
５．９％に増加。

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月額費用は幅広いが、特定施設では「３０万円以上」が、「住宅型」有料老人ホームでは
「１０万円未満」が、サ高住（非特定施設）では「１２～１４万円」がそれぞれ最も多く
なっており、各類型とも１０年間この傾向が維持。

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「病院･診療所」から入居する方の割合は、特定施設が約３割、「住宅型」有料老人ホーム
が約４割、サ高住が約３割を占める。

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退去理由は、死亡が最も多く、その割合もこの１０年で増加（２０２４年で特定施設:５
９％、「住宅型」有料老人ホーム:５５％、サ高住:４３％）。特に、「住宅型」有料老人ホー

13

一定の医療処置を必要とする入居者の定員に占める割合（一施設あたり平均）は、特定施設 11.1％、住宅型有料

14

処置の内容別にみると、特定施設やサ高住では尿道カテーテルの管理、住宅型有料ではたんの吸引や尿道カテーテ

10.3％、サ高住 6.5％人。なお、特養は 15.8％。
ルの管理が最も多かった。
15

特定の疾患に特化した有料老人ホーム（住宅型有料 4.2％、サ高住 4.1％）や、ホスピスケアに特化した有料老人ホ
ーム（住宅型有料 8.9％、サ高住 5.3％）がある一方で、自立支援や機能改善に特化した有料老人ホーム（住宅型有
料 7.0％、サ高住 4.7％）も見られている。

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