（６）地域毎のニーズや実態を踏まえた介護保険事業（支援）計画の作成に向けた対応
①現状・課題
○

第８期から、介護保険事業（支援）計画の策定に当たっては、有料老人ホームやサ高住が多様
な高齢者の住まいとなっている状況を踏まえ、設置状況や要介護者等の人数、利用状況等の把
握が求められている39。

○

一方、介護保険事業計画等で介護保険施設・居住系サービスの整備量を定めるに当たり、「住宅
型」有料老人ホームやサ高住の供給量を考慮している自治体は３０％程度に留まっている40。

○

特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームは、保険者において給付状況などを把
握できる一方、「住宅型」有料老人ホームについては、入居者の特定の段階から容易ではなく、
入居者像、給付状況、利用実態の把握、高齢者施設や在宅とのデータの比較なども難しい点が
指摘されている。

②検討の視点
上記①の現状及び課題について、本検討会における議論では、以下のような意見があった。
○

「住宅型」有料老人ホームが要介護認定を受けた高齢者の受け皿として機能していることを踏
まえると、自治体として、必要とされるニーズを把握・推計していくことが重要ではないか。

○

各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有料老人ホームやサービス付き高
齢者向け住宅が多様な高齢者の住まいとなっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏
域ごとの当該地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を「必要に応
じて」勘案するという現行の介護保険事業計画基本指針の規定では、実効性の担保が難しいの
ではないか。

③対応の方向性
こうした点を踏まえ、下記の方向性で対応を進める必要がある。
○

自治体における介護保険事業（支援）計画策定に当たって、「外付け」の介護サービスが利用さ
れている「住宅型」有料老人ホームに係る情報を把握できる仕組みが必要である。

○

毎年度提出を求めている重要事項説明書から把握可能な情報に加え、より的確にニーズを把握
していくために、自治体と有料老人ホーム運営事業者の双方に過度な負担をかけることなく、
簡便な方法で情報を把握する仕組みの構築が必要である。

○

次期介護保険事業（支援）計画や老人福祉計画の策定に向けて、高齢者住まいごとの基本情報
（例えば定員数や実際の入居者数、特定施設の指定の有無などの情報の一覧）、入居者の要介護

39

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和６年１月 19 日厚生労働大臣告示

40

令和６年度老健事業「多様化する有料老人ホームに対する指導監督のあり方に関する調査研究事業」

18 号）

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