身の状況・環境や起こり得るリスクについて、それらへの対応が不十分なケアプランとなりや
すく、また身体拘束等の高齢者虐待に至るリスクもあるのではないかとの指摘がある。また、
転倒や誤嚥などのリスクに関する検討やアセスメントも不十分であるため、介護に関するイン
シデントも増えるのではないか、との指摘もある。
○

そのため、いわゆる「囲い込み・使い切り型ケアプラン」は、介護サービス費用の不適切な費
消という問題だけでなく、高齢者の心身機能や生活環境の悪化、ひいては虐待・身体的拘束等
により高齢者の権利や尊厳を損なう結果につながってしまうことに留意すべきという指摘もあ
る。
（※）本検討会において、サ高住・「住宅型」有料老人ホームのビジネスモデルは、①住まい
部分の利益を適正に見込み、併設事業所による介護・医療サービス部分の利益も適正に見込
んでいるモデル、②住まい部分の利益を適正あるいは最大に見込み、併設事業所による介
護・医療サービス部分の利益も最大に見込んでいるモデル、③住まい部分の利益を最小（も
しくは赤字）に見込み、併設事業所による介護・医療サービス部分の利益を最大に見込んで
いるモデル、の３つがあり、このうちの②あるいは③のようなビジネスモデルがいわゆる
「囲い込み・使い切り型ケアプラン」を生み出す最大の要因ではないか、と指摘されている。

○

特定の介護事業所によって高齢者住まいの入居者に対して介護サービスが集約的に提供される
ことや、要介護度の高い方について適切なケアプランに基づき支給限度額の上限に至るサービ
ス利用自体は当然にあり得るが、入居者の選択の自由が保障されているか、個々の高齢者の状
態に応じた適切なアセスメント等のプロセスに基づいてケアマネジメント及びサービス提供が
行われているかが重要と考えられる。そのうえで入居者が適切にサービス等を選択できる状況
であれば、併設の介護サービスが安定的に確保される状態自体は望ましいことと考えられるが、
一律の過剰サービス提供によって不利益を受ける入居者があってはならないとの指摘がある。

（自治体による実態把握について）
○

保険者たる自治体にとって、高齢者住まいの入居者が利用している「外付け」サービスの実態
把握やデータの捕捉が困難となっているとの指摘がある。

○

また、ケアプラン点検の実施に当たって、効果的な点検方法が分からず、給付適正化システム
を十分に活用できていないという課題もある。

②検討の視点
上記①の現状及び課題について、本検討会における議論では、以下のような意見があった。
（ケアマネジメントのプロセスの透明化について）
○

高齢者が有料老人ホームへの入居後も、入居前から利用しており信頼関係が構築できている居
宅サービス等事業所を引き続き利用することを含め、入居者が自らの希望と必要性を踏まえ、
居宅サービス等事業所を選択できることが基本であり、これを確実に担保する制度を構築する
必要があるのではないか。

○

入居者自身の選択及び決定による、入居者本位のサービス利用を担保するためには、ケアマネ
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