ム運営事業者が十分な説明や情報提供を行うことを確保する必要がある。また、契約書や重要
事項説明書を契約前に書面で説明・交付することを義務づける必要がある。
○

より具体的には、重要事項説明書等において、特定施設・
「住宅型」有料老人ホームの種別、介
護保険施設等との相違点、要介護度や医療必要度に応じた受入れの可否、入居費用や介護サー
ビスの費用及び別途必要となる費用、施設の運営方針、介護・医療・看護スタッフの常駐の有
無、看取り指針の策定の有無、退去・解約時の原状回復や精算・返還等に関する説明が確実に
行われることが必要である。

○

特に、有料老人ホームと同一・関連法人の介護事業者によるサービス提供が選択肢として提示
される場合には、実質的な誘導が行われないよう、中立的かつ正確な説明が確実に実施される
必要がある。また、多くの高齢者は有料老人ホームを「終の棲家」とすることを想定している
ことから、要介護状態や医療処置を必要とする状態になった場合に、外部サービス等を利用し
ながら住み続けられるか、看取りまで行われるか、あるいは退去を求められるかについても、
しっかりとした説明が確実に実施される必要がある。

（情報公表の充実について）
○

入居希望者やその家族、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー等が活用しやすい有料老人
ホームの情報公表システムが必要である。有料老人ホーム運営事業者の事務負担にも配慮しつ
つ、入居希望者やその家族が必要とする前述のような情報を条件検索できるようにした上で、
抽出したり条件により並び替えられる機能を盛り込んだり、数値等をグラフ化して視認性を高
めるといった工夫が考えられる。

○

こうした情報公表システムの充実が求められるところ、現状の介護サービス情報公表システム
に登録されている「住宅型」有料老人ホームの件数が十分でないことを踏まえ、サービス付き
高齢者向け住宅情報提供システムと同様の仕組みの導入を含めた利用促進等を検討する必要が
ある。

（適切な相談先の確保について）
○

地域ごとにワンストップ型の相談窓口を設け、相談内容に応じて専門的な機関につなぐ連携の
仕組みを構築することが有益である。特に、高齢者住まい選びや入居後の苦情相談について、
ノウハウを有する公益社団法人有料老人ホーム協会などの人員体制や周知の充実を図り、活用
の一層の推進を図ることが有効である。

（４）入居者紹介事業の透明性や質の確保
①現状･課題
（入居者紹介事業者の動向について）
○

令和２年度に実施した調査研究事業においては、高齢者住まいの入居ルートで最も多いのは、
「本人・家族等からの直接申込み」であり、「紹介事業者による紹介」は、特定施設で２５％程
度、「住宅型」有料老人ホームやサ高住で１割程度であったが、近年、都市部を中心に紹介事業
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