とから、有料老人ホームへの指導監督と居宅介護サービス事業者への指導監督を合同または連
携して行うことが望ましいのではないか。
（自治体による実態把握について）
○

指導監督や入居者による施設の選択にも資するよう、事業者の負担にも配慮しつつ、自治体が
容易に有料老人ホームの併設・隣接の法人、同一法人の情報を把握できる仕組みが必要ではな
いか。

（地域に対する透明性の向上について）
○

介護サービス等や、サ高住の建設補助金が入っている住まいであることを、高齢者住まい事業
者や地域が認識し、透明性を高めていくことが重要ではないか。サ高住の整備事業に関しても、
地域交流とコミュニティがキーワードとして重視されてきている68。自立型の有料老人ホームの
中には、地域の避難所となって防災設備を提供する事例の他、図書館・カフェ・こども食堂を
併設する事例や保育園を併設して入園児との交流を実施する事例も多い。地域との交流につい
ては、地域の方が住まいに来て交流する方法と、「外付け」のサービスが地域に対して貢献する
方法の２通りがあるが、そうしたことが適切に行われ、地域の方々にも認知されるようになれ
ば、紹介事業に依存せずとも安定的な入居希望者の確保が可能となるのではないか。

○

過疎地域などでは、今後集住化して集約的にケアを提供せざるを得ないというニーズが高まる
中で、サービスの提供実態等の透明性を高めていく必要があるのではないか。有料老人ホーム
において同一法人の介護事業所がサービス提供する形態は、全国的に多く展開しており、こう
した有料老人ホームが地域の中で閉じた存在とならないよう、地域に参画して積極的な役割を
果たしたり、地域住民にボランティアとして入ってもらうなどの形で交流して、地域に対する
透明性を高めていくことも必要ではないか。

③対応の方向性
こうした点を踏まえ、下記の方向性で対応を進める必要がある。
（ケアマネジメントのプロセスの透明化について）
○

有料老人ホームへの入居時に、入居希望者への自由なサービス選択が確保されることが重要で
あり、有料老人ホームと併設・隣接する介護サービス事業所が同一・関連法人、もしくは提携
関係等にある場合において、ケアマネ事業所やケアマネジャーの独立性を担保する体制の確保
として、指針の公表、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置等の措置を行うことが考え

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サービス付き高齢者向け住宅整備事業の⾒直しの⽅向性として、高齢者ができる限り⻑く、健康で安⼼して暮らす
ことができる社会の実現に向け、今後のサ高住の国の⺠直補助による供給促進の対象は①早めの住み替え、②地域
交流・フレイル予防等の入居者の希望する住生活や健康の維持に資する良質な住まいとしてのサ高住（できる限り
⻑く、安⼼して暮らして過ごすことができる良質なサ高住）に重点化し、誘導を図るとしている。

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