Ⅲ.おわりに
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本検討会では、計７回にわたり議論を重ね、有料老人ホームに係る現状・諸課題を明らかにす
るとともに、対応の方向性について以上の通りとりまとめを行った。

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「終の棲家」としての役割も増している有料老人ホームについては、高齢者が、介護等のニー
ズを踏まえて自らの意思で選択できること、また、入居後も尊厳を保ちながら安全で自立した
暮らしを継続できることが重要である。この観点から、本検討会において議論してきたように、
一定の有料老人ホームについては登録制といった事前規制の導入を検討するとともに、全ての
ホームで尊厳や安全性等の確保が求められる旨を明確にすることが求められる。また、入居前
から契約に至るまでの透明性の確保や情報公表の充実、入居者紹介事業者の運営の透明性向上、
行政による指導監督、いわゆる「囲い込み」対策など、多岐にわたる課題について対応を進め
ていくことが必要である。

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こうした制度の見直しを行うにあたっては、高齢者住まいのニーズに対応する民間事業者の参
入を妨げるような過度な規制とならないよう留意しつつ、指導監督を行う都道府県等の事務負
担にも十分に配慮した、透明性の高いルールとすることが求められる。

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本検討会で議論した諸課題の解決には、事業者団体の取組みや地域関係者との連携も重要であ
る。高齢者住まいの事業者団体においては、第三者評価や情報公表の充実、また、入居者紹介
事業の透明性の確保に当たって大きな役割を果たすことが期待される。また、都道府県・市町
村、地域包括支援センターやケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー、医療機関、介護事業
所等との連携を深めることで、地域における顔の見える関係づくりや、サービスの質の向上に
つながると考えられる。

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明確なルールのもと、地域ニーズを的確に捉えた有料老人ホームの事業展開が行われ、その情
報が十分にかつわかりやすく提供される環境が整えば、住まいと提供される介護サービスにつ
いて、高齢者が選択権を行使しやすくなり、自己決定を促すことになる。生活支援や介護が必
要になって有料老人ホームに住み替えた後も、高齢者自身が暮らしの主人公として、尊厳を守
られながら、必要なサービスを受けつつ、自分らしい人生を全うすることが可能となる。

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本とりまとめを踏まえ、今後、社会保障審議会介護保険部会等において議論の上、有料老人ホ
ームに係る制度の見直しに向けて必要な措置が行われることが適当である。国においては、運
用上の基準策定などについて、引き続き、関係者と十分に調整を行いながら、検討していくこ
とが求められる。

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