ビス情報公表システムに文字数の制限があるといった課題があり、事業者の入力の手間を削減
するためにも、両者の様式を見直し、共通化を図る必要があるとの指摘がある。
○

有料老人ホームを探すに当たって、自立型の場合は高齢者本人が探すことが多く、介護が必要
な場合は家族等が探すことが多い傾向にあるが、「介護サービス情報公表システム」に掲載さ
れていない有料老人ホームが多数あり、ここからは十分な情報を得られないとの指摘がある。
一方、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」では詳細な情報も閲覧できるため、
入居希望者が入居者紹介事業者（以下「紹介事業者」という。）を通さずに自ら立地・費用・サ
ービス等について検索・抽出し、見学に行くことまでできているのではないかとの指摘がある。

②検討の視点
上記①の現状及び課題について、本検討会における議論では、以下のような意見があった。
（入居契約の透明性確保について）
○

有料老人ホームは、アクティブシニア向け・自立型から、看取りの対応を行うタイプまで様々
なコンセプト・経営方針で事業展開しているため、消費者たる高齢者やその家族等が契約締結
にあたって、情報を精査し、各有料老人ホームの違いを正しく認識できる必要があるのではな
いか。

○

高齢者本人が住まい・介護サービスの選択を行う場合、住み慣れた地域で活用できる介護サー
ビス・地域資源や、適切な運営を行う有料老人ホームやサービス事業者についての十分な情報
や選択肢が提供されるとともに、介護サービスの選択において、ケアマネジャー等の専門職の
適切な関与に基づく、自由な選択と意思決定が確保されることが重要ではないか。

○

入居時の選択の自由の確保、あるいは入居後で介護サービスの自由な選択の保障がなされるこ
とが重要ではないか。

○

入居者による有料老人ホームやサービスの適切な選択を確保するためには、適切な情報開示や
説明等のプロセスの保証が重要ではないか。

（説明・情報公表事項の充実について）
○

選択する者にとって分かりやすい制度であることが大切であり、類似の制度が複数存在するこ
とによる混乱や、制度の説明に困難が生じることは避ける必要があると考えられる。また、選
択の前提として、安全かつ安心できる情報が得られる場が確保されている必要があるのではな
いか。

○

特定施設（「介護付き」有料老人ホーム）と「住宅型」有料老人ホームの相違が、一般消費者た
る高齢者やその家族等からは理解しづらい。さらに、「住宅型」有料老人ホームや特定施設では
ないサ高住であっても、特定施設と同様のサービス提供が可能と謳うなど、運営側がそれらの
違いをエンドユーザーに対してあえて明確に説明していない場合も一定程度あるのではないか。

○

入居契約の時点では遅く、広告やホームページといった最初の段階で、包括サービスか「外付
け」のサービスかが分かるようにすることが重要ではないか。「外付け」サービスの場合は介護
サービスが付いていないため、自由に介護サービスを選べるメリットがある一方、選択する内
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