紹介手数料の支払いに係る課題が浮き彫りとなった3 4。さらに、近年、養介護施設従事者等に
よる高齢者に対する虐待判断件数の施設種別構成比に占める「住宅型」有料老人ホームの割合
が増加している状況も明らかとなっている5。
○

このような、有料老人ホームの運営の透明性や、提供されるサービスの質の確保に関する課題
が指摘されており、また現行の届出制のもとでの都道府県等による指導監督の限界も指摘され
ている。

○

こうした状況を踏まえ、本検討会では、令和７年４月以降、学識者、事業者団体、消費者団体、
専門職団体、自治体等からの参画を得て、自治体、事業者等からのヒアリングを重ねて、有料
老人ホームの多様な運営方法やサービスの提供実態を把握するとともに、運営やサービスの透
明性・質の確保を図るための方策について、検討を行ってきた。

○

また、広く国民の意見を募集するため、本とりまとめの素案について令和７年１０月８日から
２１日までパブリックコメントを実施した。パブリックコメントにおける提出意見も踏まえ、
本とりまとめを作成した。

3

パーキンソン病など難病や末期がんの高齢者を対象にした有料老人ホームの一部が、入居者が難病などの場合には、
老人ホームから紹介会社に１人当たり、平均の約６倍に当たる最高 150 万円を支払ったとされる事例について報道
があった。

4

厚生労働省は、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）に対して高齢者住まい紹介事業者届出公表制度の速やか
な見直しを要請した。また、標準指導指針を改正し、情報提供事業者との委託契約等の締結や選定する場合の留意
事項を追加した（令和 7 年 10 月 31 日

第７回検討会 参考資料「有料老人ホームの紹介事業における紹介手数料

についての対応」
、
「「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」における行動指針の見直しに向けた要請につい
て（令和６年 11 月８日）
」
、
「紹介事業者に関する報道を踏まえた有料老人ホーム設置運営標準指導指針の改正につ
いて（令和６年 12 月６日）
」
）
。
5

令和７年 10 月 31 日

第７回検討会 参考資料「有料老人ホームにおける高齢者虐待の状況（養介護施設従事者等

による虐待判断件数の施設種別構成比の経年比較）
」

6