の防止のための体制整備等を進めていく必要があるのではないか。
○

有料老人ホームの管理・運営に極めて重大な問題があった事例が報告されたため、こうした問
題事案が繰り返されることがないように、欠格事由の創設も含め行政の取り得る措置について
検討が必要ではないか。

○

介護保険施設においては、必要なサービスが継続的に提供されるように、介護サービス事業者
に連絡調整や便宜の提供の義務付けがなされていることから、有料老人ホームという高齢者住
まいの特性を踏まえれば、同様の対応を求める必要があるのではないか。

○

仮に、事業者が有料老人ホーム運営事業から撤退したり、あるいは業務停止命令等の行政処分
を受ける場合には、入居する高齢者の生活への影響が大きいことが想定されるため、例えばド
イツ法なども参考にしながら、事業者には別の住まいの紹介を要求すること、妥当な範囲で引
っ越し費用を補償するなどの義務付けなども求めることがあってもよいのではないか。

③対応の方向性
こうした点を踏まえ、下記の方向性で対応を進める必要がある。
○

参入後の事業運営の質の維持が確保されることも重要であるため、更新制の設定や、一定の場
合に更新を拒否する仕組みが必要である。

○

不正等の行為により行政処分を受けた有料老人ホームの運営事業者について、役員等の組織的
関与が認められる場合には、一定期間、有料老人ホームの開設を制限する制度の導入について
も検討が必要である。

○

経営の継続が困難と見込まれる事業者に対しては、迅速な事業停止命令等の行政処分を可能と
するための整理が必要である。

○

標準指導指針については、（１）で述べたように、老人福祉法に基づく統一的な基準を策定する
ことが必要である。

○

事業廃止や停止等の場合においては、有料老人ホーム運営事業者が、十分な時間的余裕を持っ
て説明するとともに、入居者の転居支援、介護サービス等の継続的な確保、関係機関や家族等
との調整について、行政と連携しながら責任を持って対応することに関する一定の義務づけが
必要である。

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