込むことが重要である。そのため、入居者が必要とする介護サービスが特定施設と変わらない
場合や、一定人数以上の中重度の要介護者を中心に受け入れる等の場合、特定施設への移行の
メリットを明確にする等により、人員や設備、運営体制について一定以上の体制が求められる
特定施設への移行を促すことが考えられる。
○

自治体にとって移行促進のメリットが明確になるよう整理する必要がある。その際、管内の
「住宅型」有料老人ホームに係る給付状況、移行による給付への影響などを簡便な方法で把握
できるようにする必要がある。

（外部型特定の活用について）
○

人員などの体制確保が困難で、一般型特定施設への指定申請が難しい場合は、外部サービス利
用型特定施設に指定申請を行うことも考えられるため、「住宅型」有料老人ホーム等の移行も想
定した基準や報酬体系の整備も検討される必要がある。

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