間体制を取るべきこととしている。他方、夜間の職員配置がないホームも、「住宅型」有料老人
ホームで３．５％、サ高住で１割強あった19。
○

職員配置について法令上の義務がなく、標準指導指針においても必ずしも定数的な基準が示さ
れていない中、入居者の医療・介護ニーズに沿うケアが提供される体制の確保が課題となって
いる。また、例えば、ホームと同一法人の介護サービス事業所の職員が兼務している場合もあ
り、明確に区別されていないおそれがある20。

○

「住宅型」有料老人ホームの体制として、入居者のうち８５歳以上が５７．１％、要介護３以
上が５５．９％を占め、経年的にも高齢化・重度化が進んでいる21 。また、中重度、特定の疾
患・疾病の方を中心に受け入れるホームが２９．９％、要介護者・要支援者等を幅広く受け入
れているホームも３４.１％となっており、幅広い対象の高齢者を受け入れている22。

（安全確保及び高齢者虐待防止について）
○

介護事業所における事故発生の防止を推進する観点から、国における事故情報の収集・分析・
活用による全国的な事故防止のＰＤＣＡサイクルの構築が求められている23ところ、有料老人ホ
ームにおける介護事故防止や介護事故があった場合の対応については、標準指導指針において
介護施設に準拠した対応が求められている。

○

また、近年、有料老人ホームの数の増加とともに、有料老人ホームにおける虐待判断件数の構
成割合の増加が見られ、直近の令和５年の調査24では、特に「住宅型」有料老人ホームの割合の
増加が顕著である。「住宅型」有料老人ホームで発生した虐待の類型は、身体的虐待が最も多く、
次いで心理的虐待、介護等放棄が多かった。

②検討の視点
上記①の現状及び課題について、本検討会における議論では、以下のような意見があった。
（有料老人ホームにおける介護・医療サービスの質の確保について）
○

要介護の方や専門的なケアを必要とする方を受け入れる以上は、高齢者住まいとして体制が整
っていて、安全が確保されることが必要不可欠ではないか。

○

要介護者を受け入れ、介護サービスの提供体制を備えているとしている有料老人ホームについ

19

令和５年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」

20

標準指導指針においては、有料老人ホームの職員が、介護保険サービスその他の兼務を兼ねる場合にあっては、各
職員について、それぞれが従事する業務の種別に応じた勤務状況を明確にする観点から、適切に勤務表の作成及び
管理を行うことと規定されている。

21

令和７年 10 月 31 日

第７回検討会

参考資料「高齢者住まい（有料、サ高住）の入居者像とその変化➀−年齢構

成」
、
「高齢者住まい（有料、サ高住）の入居者像とその変化➁−要介護度別入居者数（積上げ）
」
22

令和６年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」

23

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告

24

令和６年度高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業報告書

11