の連携の仕組みを参考にするなど、地域の医療機関の地域連携室と高齢者住まいの連携を深め
ていく必要がある。また、医療機関の地域連携室に近隣の高齢者住まいのパンフレットや契約
書を共有しておくなど、常日頃から医療機関と地域の高齢者住まいが情報共有しておくことが
考えられる。
（サービスの見える化について）
○

有料老人ホーム運営事業者自らの質の改善と高齢者やその家族の適切なサービス選択に資する
ため、客観性・専門性を有した第三者が外部からサービスの質を評価することが必要である。
そのためには、事業者団体による既存の第三者評価の仕組みを一層活用していくことが有効で
あり、これを制度的に位置付けることも必要である。

（３）入居者による有料老人ホームやサービスの適切な選択
①現状・課題
（入居契約の透明性の確保について）
○

有料老人ホームの入居契約は、契約の具体的内容が明確に定まらないまま締結される契約形態
（いわゆる「枠契約」）であり、たとえ契約後に提供されるサービス内容に入居者が不満を持っ
たとしても、契約内容の外縁を特定することが難しく、契約違反かどうかの判断が困難な場合
がある。

○

さらに、入居希望者と有料老人ホーム運営事業者の間で締結される入居契約については、情報
量や分析力、交渉力等の格差が前提となっており、有料老人ホーム運営事業者が用意した契約
書が利用されることが多いため入居者の意思が反映されにくく、消費者たる高齢者やその家族
等にとって不利な契約を締結することになる可能性がある。

○

有料老人ホームの入居契約は、「外付け」サービスも含めて安全な暮らし、サービスの提供が得
られることを期待して締結され、高齢者の日常生活や生命や身体の安全に直結する契約である
にも関わらず、内容が複雑かつ民法や消費者契約法の側面からも不透明な要素の多い契約形態
であり27、さらに、一般論としてサービスは貯蔵ができないため対価関係が不透明になりやすく、
質の評価も困難な場合がある。

○

有料老人ホームをめぐる契約関係は複雑であり、その契約の結び方や各種契約内容を入居者ら
が正しく理解し、納得した上で締結に至ることには困難が伴うため、契約締結前の情報提供の
あり方、重要事項説明やその内容、説明の仕方、誤解を与え得る表記についての対応策を検討

27

契約に問題があった場合には、⺠法、消費者契約法による規制が中⼼となり、契約締結にあたって意思形成の過程
に問題があれば、⺠法上、契約の取消や無効の対象となるとともに、特別法として消費者契約法による保護や、契
約締結前の勧誘段階の規制としては景品表示法による広告表示規制や、事業者に対する情報提供義務が規定されて
いる。契約締結に際して不実告知や不利益事実の不告知があれば取り消すことも可能であり、一定の法的効果があ
ると言えるが、実効性に限界があるとの指摘もあった。

16