的にではなく実際に遵守される仕組みが必要ではないか。
○

紹介事業者について、介護保険制度の適正な運営や入居者保護の観点から、本来は公的な制度
としてマネジメントされるべきものと考えられるが、現状では難しいため、事業者団体として
の自主規制の形であっても、国や行政の強力な後押しや関与があるスキームにする必要がある
のではないか。

○

紹介事業者について、実際にどのような専門性や資格が入居者保護の観点から必要なのかとい
う議論はもう少し必要である。有料老人ホーム側に対してだけでなく、高齢者側に対する忠
実・誠実義務や、意思決定支援の義務、権利擁護の観点などについて、紹介事業者が一定の義
務を負うことが必要ではないか。

③対応の方向性
こうした点を踏まえ、下記の方向性で対応を進める必要がある。
○

高齢者やその家族、自治体、医療機関、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療ソーシ
ャルワーカー等が、事業者団体が実施している現行の紹介事業者届出公表制度における行動指
針に則り適切に事業を運営している紹介事業者を、確実に確認・選択できる仕組みが必要であ
る。

○

このため、現行の紹介事業者届出公表制度を前提に、公益社団法人等が一定の基準を満たした
事業者を優良事業者として認定する仕組みの創設が有効である。

○

紹介事業者には、高齢者に対する意思決定支援・権利擁護の機能を持つことが期待されている
ことから、こうした仕組みのなかで、紹介事業者が、利用者に対して自らの立場を明確に説明
したうえで、中立的な立場から、正確な情報に基づき入居希望者の希望に合った有料老人ホー
ムを紹介すること、成約時に有料老人ホーム側から紹介手数料を受領すること、紹介手数料の
算定方法等を、入居希望者に対し事前に書面で明示するといった対応が必要である。

○

紹介手数料の設定については、賃貸住宅の仲介を参考に、例えば月当たりの家賃・管理費等の
居住費用をベースに算定することが適切である。

○

有料老人ホーム運営事業者においても、紹介事業者の活用や提携の有無、紹介手数料の算定方
法等を公表するとともに、入居希望者に対し明示する必要がある。

○

このため、紹介事業者届出公表制度に基づく情報公表の仕組みを充実させ、紹介事業における
業務内容やマッチング方法、紹介可能なエリア、提携する高齢者住まい事業者、紹介手数料の
設定方法等について検索可能なシステムを作る必要がある。

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