（介護サービス等が一体的に提供されている事業経営モデルについて）
○

令和６年度に実施した調査研究事業62における複数市を対象とした調査において、「住宅型」有
料老人ホーム及びサ高住の平均要介護度と平均区分支給限度額利用割合に正の相関が見られ、
要介護度が高くなるにつれ、支給限度額利用割合も高くなる傾向が確認された63。

○

高齢者住まい団体の調査64によると、適切に運営するサ高住の軽度入居者が利用する介護サービ
スは、区分支給限度額に対して５～６割程度であり、在宅独居の高齢者とほぼ同程度であるこ
とが示されている。一方、出来高報酬の「外付け」介護サービス等が一体的に提供されている
事業経営モデルの一定割合において、介護度に関わらず、支給限度額の８～９割程度までが利
用されていることが示されている。

○

また、区分支給限度額を超えて利用している人の要介護度別内訳を見ると、比較的軽度の割合
が、「住宅型」有料老人ホーム・サ高住ともに約３割65であった。週５日以上通所介護を利用し
ている入居者の要介護度別内訳をみると、比較的軽度の方が、「住宅型」有料老人ホーム・サ高
住ともに３割強を占めた66。週２１回以上訪問介護を利用している入居者の状況」は、平均する
と「住宅型」有料老人ホームが約３割、サ高住が約２割であった。週２１回以上訪問介護を利
用している入居者の要介護別内訳をみると、「住宅型」有料老人ホーム・サ高住ともに比較的軽
度の者の割合が２割前後を占めた67。

（
「外付け」介護サービスとケアマネジメントの関係について）
○

介護サービス等が一体的に提供されている事業経営モデルにおいて、いわゆる「囲い込み・使
い切り型ケアプラン」（※）が作成されているとすれば、ケアマネジャーが入居者とともにケア
プランを主体的に決められておらず、アセスメントが表面的になる懸念がある。例えば、通常
ケアマネジメントで確認される、心身の状態悪化のリスク、認知症のＢＰＳＤ等、入居者の心

における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底」
62

令和７年 10 月 31 日

第７回検討会 参考資料「７自治体における高齢者向け住まいの「平均要介護度×平均区分

支給限度額利用割合」の分布−➀」
63

7 市の介護給付実績データを分析。個々の有料老人ホームや自治体間の違いは大きいものの、平均要介護度が高く
なるにつれ、平均支給限度額利用割合も高くなる傾向にあった（令和６年度老健事業「サ高住等における介護サー
ビス提供のあり方に関する調査研究事業」
）
。

64

サ高住と在宅独居における介護保険サービスの区分支給限度額に対する利用割合（一般社団法人高齢者住宅協会に
よる調査）
、令和７年 10 月 31 日

第７回検討会

参考資料「
（参考）一般在宅も含めた要介護度別の区分支給限度

額利用割合」p.116
65

令和７年 10 月 31 日

第７回検討会 参考資料「入居者のサービス利用実態−➀区分支給限度額を超えて利用して

いる入居者の状況」
66

令和 7 年 10 月 31 日

第７回検討会 参考資料「入居者のサービス利用実態−➁週 5 日以上通所介護を利用してい

る入居者の状況」
67

令和 7 年 10 月 31 日

第７回検討会 参考資料「入居者のサービス利用実態−➂週 21 回以上訪問介護を利用して

いる入居者の状況」

37