5

120百万円（48百万円）

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

600百万円
558百万円）

207百万円（227百万円）

96百万円（96百万円）

71百万円（52百万円）

（公財）日本学校保健会

補助率

定額

等

※令和7年10月より初等中等教育局健康教育・食育課から総合教育政策局へ移管

（担当：総合教育政策局健康教育・食育課）

• 複雑化・多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対し、よりきめ細かな支援を実施するため、地方公共団体が、養護教諭・栄養教諭の経験者や有資格
者を学校に派遣し、繁忙期や研修時等の体制強化を図るために必要な経費を補助
対象校種
公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等
補助率
1/3

学校保健・食育推進体制支援事業

養護教諭の業務の支援体制の充実

交付先

• アレルギー、近視、脊柱側弯症、生活習慣病（歯周病等）、薬物乱用等の学校保健の現代的な課題などに関する参考資料・動画の作成、講習会・調査の実施等

現代的な健康課題に関する指導の充実に向けた支援（健康教育振興事業）

【委託先：1団体（民間団体等）】

• 政府全体のPHR（Personal Health Record）推進の方針を踏まえ、学校健診情報についても本人や保護者等に電子的に提供できる環境の整備
• PMH（Public Medical Hub）と連携した保護者や学校等の負担軽減等に資する次世代型学校健診PHRの仕組みに関する調査研究を実施

学校健康診断情報のPHRへの活用推進事業

【委託先：４団体（大学等）】

② 現代的な健康課題に対応した調査研究事業
• 複雑化・多様化する健康課題へ対応するため、学校現場の実態や働き方改革に則した、より効果的な対応手法の開発に係る調査研究を大学等に委託

• がん教育の成果等の全国への普及のため、がん教育シンポジウムの開催等を行う。
• がんや生活習慣病（歯周病等）、心の健康等に関する学習を通じて、自身の生活行動を改善する力を育み、また、がんや難病、てんかん、摂食障害、ギャンブル等
依存症等、様々な病気を抱える人々への共感的な理解を深め、さらには、そうした人々と共に生きる社会づくりに向けて、献血への理解等社会に貢献する意欲や態度
を養うため、地域の実情に応じた外部講師を活用した教育活動を支援 【委託先：1団体（民間団体等）】

① 外部講師を活用したがん教育等の現代的な健康課題理解増進事業

現代的な健康課題（がん教育等）理解増進事業

現代的な健康課題への対応

学校保健の推進