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04 令和8年度予算概算要求主要事項 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
| 出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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令和8年度要求・要望額
（前年度予算額
147百万円
124百万円）
このうち半数以上が、「どのような学
習があるのか知らない」と回答。情
報が必要な人に届いていない。
1%
11%
受けたことがある
いない
89.9%
いる
7.5%
課題③：障害者の生涯学習活動に関する
コーディネーター的な職員がいない
無回答
2.7%
Q:コーディネーター的な役割を担う職員
を配置していますか？
社会教育施設アンケート（R５）
①実践研究事業による都道府県等の主体的な連携体制の構築。
②多様な生涯学習プログラムのモデル開発・実施。
③普及・啓発事業の実施による成果の共有。
アウトプット（活動目標）
普及・啓発活動の強化
【24百万円（24百万円）】
○学校卒業後の障害者の身近に生涯学習の機会（学習・スポーツ・文化等の活
動機会）が充実、障害の有無に関わらず、共に学び生きる共生社会が実現。
（担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）
①自治体の行政計画に盛り込まれる等、障害者の生涯学習への関心の高まり。障害理解か深化。
②障害者のニーズに対応した多様な生涯学習プログラムが増加。
③障害者の生涯学習の担い手人材が増加。
長期アウトカム
障害者の生涯学習の充実には教育と福祉など分野を超えた連携を進め関係者を増やすことが
重要。学びの場の担い手育成や学習環境の充実を図るため、障害者や支援者、行政など関
係者が集う共生社会コンファレンスや、障害者参加型のフォーラム等の普及啓発活動を実施。
中期アウトカム
施策の着実な推進のため、障害者が学習活動に参加する際の阻害要因・促進要因について、
障害当事者はもとより、実施主体として期待される自治体や社会教育施設、高等教育機関等
多様な関係者に対する定期的な調査が必要。（R７：社会教育施設等への実態調査）
生涯を通じた共生社会の実現に関する調査研究【３百万円（３百万円）】
③障害者の移行期の学びのモデルの構築
大学、専門学校等の高等教育機関への進学が困難な障害者が学びを継続できる機会等の創出や、障害の有無に関わらず同世代の若
（共生社会コンファレンスの様子）
者を含む社会と接することができる居場所作りを目的とした持続可能な生涯学習プログラム等の開発を実施。
②社会教育施設を活用した障害者の学びの場の拡充を目指した地域連携体制の構築
地域における学びの機会の充実を目的に、コーディネーターを配置し、社会教育施設（公民館等）を活用した、社会福祉施設や企業、
NPO団体等との連携により生涯学習プログラム、インクルーシブなプログラム開発を実施。
（障害者参加型フォーラム）
「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」 （令和7年6月6日閣
議決定）
「障害者に対する偏見や差別のない共生社会に向けた取組」として、障害
者の生涯を通じた多様な学習活動の充実を図る。
「第４期教育振興基本計画」 （令和5年6月16日閣議決定）
誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を実現するた
め、障害者の生涯学習の充実に向けて、社会教育施設や民間団体におけ
る取組、大学等における公開講座といった学びの場・機会の提供等の取組
の推進を図る。
地域における学校卒業後の学習機会の充実のため、教育・療育機関は、
関係機関と連携して生涯学習を支援する機関としての役割を果たす。
「障害者基本計画（第５次）」 （令和5年3月14日閣議決定）
地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究【120百万円（97百万円）】
課題②：障害者の生涯学習の場における合理的配
慮や情報保障に係る経験が少ない。
72%
受けたことはない
16%
わからない
無回答
Q:合理的配慮に関する意思表明を受けた経験
がありますか？
社会教育施設アンケート（R５）
①地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築
都道府県等が中心となり、大学や特別支援学校、NPO等が参画する持続的な連携体制の整備に向けた「地域コンソーシアム」を構築。
事業内容
課題①：生涯学習の機会が少ないことに加えて、
障害当事者に情報が伝わっていない。
79%
取り組んでいない
21%
取り組んでいる
Q:現在、生涯学習に取り組んでいますか？
障害者本人アンケート（R4）
障害者の生涯学習の推進に関する現状と課題
趣旨・背景
障害者権利条約の批准や共生社会への意識の高まりなどにより、学校卒業後の障害者の生涯学習機会の確保が求められている。また令和６年４月に障害者差
別解消法が完全施行され民間事業者にも義務化されるなど、合理的配慮への対応が急務である。これら喫緊の課題に対応するため、本事業では、学校卒業後の
障害者の学びについて実態把握・モデル開発・普及啓発等の取組を進め、「障害の有無に関わらず共に学び、生きる共生社会の実現」を目指す。
学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業
令和8年度要求・要望額
（前年度予算額
147百万円
124百万円）
このうち半数以上が、「どのような学
習があるのか知らない」と回答。情
報が必要な人に届いていない。
1%
11%
受けたことがある
いない
89.9%
いる
7.5%
課題③：障害者の生涯学習活動に関する
コーディネーター的な職員がいない
無回答
2.7%
Q:コーディネーター的な役割を担う職員
を配置していますか？
社会教育施設アンケート（R５）
①実践研究事業による都道府県等の主体的な連携体制の構築。
②多様な生涯学習プログラムのモデル開発・実施。
③普及・啓発事業の実施による成果の共有。
アウトプット（活動目標）
普及・啓発活動の強化
【24百万円（24百万円）】
○学校卒業後の障害者の身近に生涯学習の機会（学習・スポーツ・文化等の活
動機会）が充実、障害の有無に関わらず、共に学び生きる共生社会が実現。
（担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）
①自治体の行政計画に盛り込まれる等、障害者の生涯学習への関心の高まり。障害理解か深化。
②障害者のニーズに対応した多様な生涯学習プログラムが増加。
③障害者の生涯学習の担い手人材が増加。
長期アウトカム
障害者の生涯学習の充実には教育と福祉など分野を超えた連携を進め関係者を増やすことが
重要。学びの場の担い手育成や学習環境の充実を図るため、障害者や支援者、行政など関
係者が集う共生社会コンファレンスや、障害者参加型のフォーラム等の普及啓発活動を実施。
中期アウトカム
施策の着実な推進のため、障害者が学習活動に参加する際の阻害要因・促進要因について、
障害当事者はもとより、実施主体として期待される自治体や社会教育施設、高等教育機関等
多様な関係者に対する定期的な調査が必要。（R７：社会教育施設等への実態調査）
生涯を通じた共生社会の実現に関する調査研究【３百万円（３百万円）】
③障害者の移行期の学びのモデルの構築
大学、専門学校等の高等教育機関への進学が困難な障害者が学びを継続できる機会等の創出や、障害の有無に関わらず同世代の若
（共生社会コンファレンスの様子）
者を含む社会と接することができる居場所作りを目的とした持続可能な生涯学習プログラム等の開発を実施。
②社会教育施設を活用した障害者の学びの場の拡充を目指した地域連携体制の構築
地域における学びの機会の充実を目的に、コーディネーターを配置し、社会教育施設（公民館等）を活用した、社会福祉施設や企業、
NPO団体等との連携により生涯学習プログラム、インクルーシブなプログラム開発を実施。
（障害者参加型フォーラム）
「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」 （令和7年6月6日閣
議決定）
「障害者に対する偏見や差別のない共生社会に向けた取組」として、障害
者の生涯を通じた多様な学習活動の充実を図る。
「第４期教育振興基本計画」 （令和5年6月16日閣議決定）
誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を実現するた
め、障害者の生涯学習の充実に向けて、社会教育施設や民間団体におけ
る取組、大学等における公開講座といった学びの場・機会の提供等の取組
の推進を図る。
地域における学校卒業後の学習機会の充実のため、教育・療育機関は、
関係機関と連携して生涯学習を支援する機関としての役割を果たす。
「障害者基本計画（第５次）」 （令和5年3月14日閣議決定）
地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究【120百万円（97百万円）】
課題②：障害者の生涯学習の場における合理的配
慮や情報保障に係る経験が少ない。
72%
受けたことはない
16%
わからない
無回答
Q:合理的配慮に関する意思表明を受けた経験
がありますか？
社会教育施設アンケート（R５）
①地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築
都道府県等が中心となり、大学や特別支援学校、NPO等が参画する持続的な連携体制の整備に向けた「地域コンソーシアム」を構築。
事業内容
課題①：生涯学習の機会が少ないことに加えて、
障害当事者に情報が伝わっていない。
79%
取り組んでいない
21%
取り組んでいる
Q:現在、生涯学習に取り組んでいますか？
障害者本人アンケート（R4）
障害者の生涯学習の推進に関する現状と課題
趣旨・背景
障害者権利条約の批准や共生社会への意識の高まりなどにより、学校卒業後の障害者の生涯学習機会の確保が求められている。また令和６年４月に障害者差
別解消法が完全施行され民間事業者にも義務化されるなど、合理的配慮への対応が急務である。これら喫緊の課題に対応するため、本事業では、学校卒業後の
障害者の学びについて実態把握・モデル開発・普及啓発等の取組を進め、「障害の有無に関わらず共に学び、生きる共生社会の実現」を目指す。
学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業