（４）社会教育デジタル活用等推進事業

１．趣

（前 年 度 予 算 額

５０，３３９千円）

令和８年度要求額

６０，０３９千円

旨

公共施設のより効率的・効果的な整備・運営等に向けて、政府全体で民間の資金と創意工
夫を活用するＰＰＰ／ＰＦＩ等を進めており、老朽化等が進む公民館等の社会教育施設に
おいても、ＰＰＰ／ＰＦＩ等の活用を進めていく必要がある。
また、社会の急速なデジタル化の進展の中で、社会教育分野におけるデジタル環境の整備
や活用の遅れが顕在化しており、公民館等の社会教育施設のデジタル機能を強化し、地域づ
くりの拠点として「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な教育活動により、地域
の教育力の向上を図る必要がある。
このため、ＰＰＰ／ＰＦＩ等やデジタルの活用を進める地方公共団体が抱える技術面・人
材面・財政面等の課題に対する伴走支援を行い、誰一人取り残されないデジタル社会の実現
に向けて、地域コミュニティの基盤となる社会教育施設を活性化し、地方創生 2.0 等の推進
に寄与する。

２．事業内容
公民館・図書館等の社会教育施設における PPP/PFI 等の活用、デジタル機能の強化に向
けた地方公共団体等への伴走支援を実施する。
【主な支援内容】
・相談窓口の開設
・専門家派遣の実施
・説明会・研修会等の実施
・個別案件形成支援（導入可能性調査等の具体的検討への支援、モデル形成等）
・支援方策や事例等の収集・分析
・Web サイト、手引書等の活用による情報発信

43