令和8年度要求・要望額

353百万円
（新規）

25

成果の取りまとめ

• 認定日本語教育機関と関係機関との連携等
による教育の質向上・活用の促進
• 育成就労制度等の施行（認定日本語教育
機関へのニーズ） 等

【背景】

教育カリキュラムの質向上に向けたプロセス・
具体的方策・教育モデルの普及・展開

アウトプット（活動目標）

支援

②関係者協働型

（全体）参照枠への適応
（留学）大学等や就職への円滑な接続
（就労）介護・看護・IT等の特定業種への特化
（生活）高度・体系的な課程への転換 等

【教育カリキュラム等の課題例】

①ハンズオン支援型

共通言語としての参照枠

（取りまとめ事項）
• 改善のプロセス
• 機関内の体制や改善手法
• 改善のハードルや対応策 等

目的・出口志向の
教育カリキュラムの構築

参照枠を踏まえた
教育カリキュラムの構築

• 教育カリキュラム等の改善
• 教育カリキュラム等の編成・改善

短期アウトカム（成果目標）

• 参照枠を踏まえた教育カリキュラムの構築
• 目的・出口志向の教育カリキュラムの構築
による修了者の活躍

中期アウトカム（成果目標）

日本語教育機関の質向上、認定日本語教育機関の活用促進

質向上プロセス・モデル等の確立・普及

教育カリキュラム等の編成・改善
認定日本語教育機 （取組例）
• 短期プログラムの開発
関と関係者との連携
の推進（協議会の設 • 教育課程への企業見学や短期イン
ターン組入れ
置等）
• 企業からの教員派遣 等

アドバイザーの派遣、
説明会の開催等

教育カリキュラム等の改善

日本語教育機関

（担当：総合教育政策局日本語教育課）

• 認定日本語教育機関の質向上
• 認定日本語教育機関の活用促進
• 外国人の能力向上・活躍促進

長期アウトカム（成果目標）

 本事業を通じて確立した教育カリキュ
ラム等の質向上のモデルは、成果報告
書等を通じて広く普及することを想定

 件数
①ハンズオン支援型：12件程度
②関係者協働型：12件程度
(1件1,000万円程度（再委託）)

【事業スキーム】
 委託先：民間事業者（統括機関）
（統括機関から日本語教育機関等に
一部再委託）

国から委託を受けた統括機関が、
①：アドバイザーの派遣・参照枠に関する説明会の開催等を通じて、日本語教育機関が抱える教育カリキュラム等の課題の改善を支援【ハンズオン支援型】
②：外国人の目的・参照枠を踏まえ、日本語教育機関と関係者とが連携した教育カリキュラムの編成・改善等の質向上に向けた支援【関係者協働型】
を通じて、教育カリキュラムの質向上に向けたプロセス・具体的方策・教育モデルを取りまとめ、広く日本語教育機関等に普及・展開。

事業内容

• ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）を参考に、生活・就労・留学といった外国人の目的（活動分野）に応じた日本語教育の学習・教授・評価に係る包括的な
枠組みとして、 「日本語教育の参照枠」 （以下「参照枠」という。日本語能力の熟達度は、A1～C2の６レベルで示される）を策定（令和３年度）。
• 日本語教育機関認定法に基づく日本語教育機関の認定制度が開始（令和６年度）され、教育課程に関しては参照枠に基づいた審査を実施。在留外国人が
増加する中で、日本語教育機関における参照枠に基づく教育カリキュラムの編成・改善を進めることが必要。
• 育成就労制度の施行等も見据えつつ、外国人の様々な目的に応じた日本語能力の獲得のため、参照枠を共通言語として関係者が協働して具体的に教育カリキ
ュラムを編成・改善するなど、日本語教育の質を向上していくことが必要。

現状・課題

「日本語教育の参照枠」等に基づく
教育カリキュラム編成・質向上支援事業

統括機関