よむ、つかう、まなぶ。
04 令和8年度予算概算要求主要事項 (67 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(5)学びの情報プラットフォーム活用促進事業
1.趣
(前 年 度 予 算 額
29,248千円)
令和8年度要求額
76,733千円
旨
社会人の学び直しにおける情報不足という課題に対応するため、大学等が提供するリカ
レント教育プログラムの情報を集約・発信するポータルサイト「マナパス」を運用している。
同サイトでは、教育プログラムの内容に加え、活用可能な支援制度、学び直しを実践した社
会人の事例等を紹介することで、リカレント教育の重要性及び有用性に関する普及啓発を
図っている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 改訂版」等においても、大学で
の学び直しの活用及び習得したスキル・学習歴の可視化の重要性が示されており、経済界か
らは、良質なリカレント教育プログラムへの継続的支援や、「マナパス」における企業ニー
ズと大学シーズのマッチング機能の強化等が提言されている。これらを踏まえ、ポータルサ
イトの機能改善及びコンテンツの充実を継続的に実施することで、個人の自律的キャリア
形成及び企業の人材育成を促進し、時代の変化に対応可能な人材の育成及び労働生産性の
向上に資することが期待される。
一方、リカレント教育の重要性に対する国民の理解は進展しているものの、学習成果の適
切な評価に資する学修歴の可視化については依然として課題が残る。特に、学修歴証明のデ
ジタル化に関しては、我が国の対応は諸外国と比較して著しく遅れており、令和 6 年に開始
された日 EU デジタルパートナーシップにおける相互運用の実証においても、国内大学によ
るデジタル学修歴の発行が進んでいない状況にある。各大学においては、社会人等を対象と
したマイクロクレデンシャル(履修証明プログラム)の導入が進められているが、これを対
外的に発信するためには、デジタル学修歴の仕組みの整備が不可欠である。
また、学校教育における一人一台端末環境を踏まえ、学習支援ポータルサイト「きみの好
き!応援サイト たのしくまなび隊」を通じて、公的機関や民間企業等が作成した学習コン
テンツを集約・提供し、児童生徒の学び及び教員の指導を支援している。これにより、個別
最適な学びや協働的な学びの実現、不登校児童生徒への対応、自然災害など不測の事態が生
じても、誰一人取り残さない学びの保障に資する環境整備を進める必要がある。
2.事業内容
(1)社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実
39,248 千円(29,248 千円)
「自分が何を学べば良いか分からない」
「学んだ結果がどのように評価されるか分か
らない」「学ぶ意欲が持てない」といった社会人個人が、主体的にキャリアの中に学び
65
1.趣
(前 年 度 予 算 額
29,248千円)
令和8年度要求額
76,733千円
旨
社会人の学び直しにおける情報不足という課題に対応するため、大学等が提供するリカ
レント教育プログラムの情報を集約・発信するポータルサイト「マナパス」を運用している。
同サイトでは、教育プログラムの内容に加え、活用可能な支援制度、学び直しを実践した社
会人の事例等を紹介することで、リカレント教育の重要性及び有用性に関する普及啓発を
図っている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 改訂版」等においても、大学で
の学び直しの活用及び習得したスキル・学習歴の可視化の重要性が示されており、経済界か
らは、良質なリカレント教育プログラムへの継続的支援や、「マナパス」における企業ニー
ズと大学シーズのマッチング機能の強化等が提言されている。これらを踏まえ、ポータルサ
イトの機能改善及びコンテンツの充実を継続的に実施することで、個人の自律的キャリア
形成及び企業の人材育成を促進し、時代の変化に対応可能な人材の育成及び労働生産性の
向上に資することが期待される。
一方、リカレント教育の重要性に対する国民の理解は進展しているものの、学習成果の適
切な評価に資する学修歴の可視化については依然として課題が残る。特に、学修歴証明のデ
ジタル化に関しては、我が国の対応は諸外国と比較して著しく遅れており、令和 6 年に開始
された日 EU デジタルパートナーシップにおける相互運用の実証においても、国内大学によ
るデジタル学修歴の発行が進んでいない状況にある。各大学においては、社会人等を対象と
したマイクロクレデンシャル(履修証明プログラム)の導入が進められているが、これを対
外的に発信するためには、デジタル学修歴の仕組みの整備が不可欠である。
また、学校教育における一人一台端末環境を踏まえ、学習支援ポータルサイト「きみの好
き!応援サイト たのしくまなび隊」を通じて、公的機関や民間企業等が作成した学習コン
テンツを集約・提供し、児童生徒の学び及び教員の指導を支援している。これにより、個別
最適な学びや協働的な学びの実現、不登校児童生徒への対応、自然災害など不測の事態が生
じても、誰一人取り残さない学びの保障に資する環境整備を進める必要がある。
2.事業内容
(1)社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実
39,248 千円(29,248 千円)
「自分が何を学べば良いか分からない」
「学んだ結果がどのように評価されるか分か
らない」「学ぶ意欲が持てない」といった社会人個人が、主体的にキャリアの中に学び
65