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件数：62件（53件）

補助率：２分の１
※ （２）◇ ⅰ・ⅱを実施する団体には
補助率加算 【最大３分の２】

短期アウトカム（成果目標）
・各地域での日本語教育支援体制
の整備

アウトプット（活動目標）

・都道府県・政令指定都市に対する
本事業による支援の実施

都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議等を開催する。

都道府県等

日本語
教室

連携・協働

C町

B市

日本語
教室

日本語
教室

日本語
教室

日本語
教室

地域日本語教育
コーディネーター

日本語
教室

地域日本語教育
コーディネーター

複数地域連携

A市

（担当：総合教育政策局日本語教育課）

・日本語教育環境の醸成と外国人との共生
社会に対する意識の向上

長期アウトカム（成果目標）

※オンラインを積極的に活用

認定日本語教育機関、大学、
NPO法人・任意団体、企業・経済団体 等

プログラム開発や
人材育成等

総括
コーディネーター

市区町村・大学
日本語教育機関
企業・経済団体
外国人住民 等
の県内外の有識者

総合調整会議

●司令塔機能の整備

・日本語教育の機会提供に係る関係
機関との連携の強化

652百万円
550百万円）

▼ 地域日本語教育の環境強化のための
総合的な体制づくり 連携イメージ

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

中期アウトカム（成果目標）

３ 総合的な体制づくりの優良事例等の普及・連携強化 【委託】 31百万円（31百万円）

・ 市町村が都道府県等の関係機関（民間団体等）と連携して行う日本語教育等の取組への支援

（３）都道府県等を通じた市町村への支援（間接補助）【特別交付税措置】

◇「生活」に関する日本語教育プログラムの提供を目的とした取組の開発・試行
ⅰ「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」を参照した質の高い日本語教育
ⅱ「地域における日本語教育の在り方について(報告)」で示すレベル(B1）時間数(350h以上)に応じた体系的な日本語教育

（２）地域の日本語教育水準の維持向上 【普通交付税措置】

域内の地方公共団体や関係機関と連携して行う、広域での日本語教育の体制づくりの推進
＜取組事例＞
• 複数市町村による連携促進
・ 日本語教育推進施策の協議を行う 「総合調整会議」設置
• オンラインによる広域的な日本語
・ 地域全体の日本語教育を総括する「総括コーディネーター」配置
教育等
・ 日本語教室への指導・助言を行う 「地域日本語教育コーディネーター」配置

（１）広域での総合的な体制づくり 【普通交付税措置】

対象：都道府県・政令指定都市

２ 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進
【補助】 615百万円（513百万円）

１ 企画評価会議の実施 6百万円（6百万円）

事業内容

在留外国人の増加に伴い、日本語教師、日本語学習支援者の不足や学習者のニーズに応じた日本語教育の実施が
不十分などの課題がある中、令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、それに基づく国の基本方
針が閣議決定された。それらに基づき、地方公共団体の責務を踏まえ、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包
摂を念頭に置き、地域の状況に応じた日本語教育施策を確実に実施し、生活等に必要な日本語能力を身に付けられる
仕組みづくりを推進できるよう、地域における日本語教育環境を強化するための体制整備を図る必要がある。
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」には、日本語教育が重点事項として位置付けられ、「経済財政運営と
改革の基本方針2025」や「成長戦略等のフォローアップ」でも、地域の日本語教育の体制整備推進が明記されている。

背景・課題

外国人材の受入れ・共生のための
地域日本語教育推進事業