（２）「日本語教育の参照枠」等に基づく教育カリキュラム編成・
質向上支援事業
（新規）
令和８年度要求額

１．趣

３５３，０９８千円

旨

日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法を明らかにし、外国人等が
適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため、ヨーロッパ言語共通参照枠
（CEFR: Common European Framework of Reference for Languages）を参考に、日本語教
育の学習・教授・評価に係る包括的な枠組みとして、生活・就労・留学といった外国人の目
的（活動分野）に応じた「日本語教育の参照枠」（以下「参照枠」という。）が令和３年度
に取りまとめられた。
在留外国人が増加する中、我が国における日本語教育の質を維持・向上するため、「日本
語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」
（令和５
年法律第 41 号）（令和６年４月施行）に基づき創設された日本語教育機関の認定制度にお
いては、その教育課程に関して参照枠に基づいた審査を実施していることから、日本語教育
機関における参照枠に基づく教育課程の編成・改編を進める必要がある。
また、令和９年から施行される、就労等を通じた人材育成及び人材確保を目的とする育成
就労制度においては、認定日本語教育機関等における日本語講習の機会を外国人に対して
提供することが受入れ機関に義務付けられるなど、就労分野をはじめ、日本語教育のニーズ
が増加する中、外国人の様々な目的に応じた日本語能力を獲得させるため、参照枠を共通言
語として認定日本語教育機関と進路先の関係者等が協働し、具体的な教育カリキュラムの
編成・改善などにより日本語教育の質を向上していくことが必要である。

２．事業内容
アドバイザー（参照枠に基づく教育課程に知見のある有識者等）の日本語教育機関への
派遣等による日本語教育機関が抱える教育カリキュラム等の課題改善支援や、外国人の目
的や参照枠を踏まえた日本語教育の質向上に向けた支援（日本語教育機関と関係者が連携
した教育カリキュラムの編成・改編等）を通じて、教育カリキュラムの質向上に向けたプ
ロセス・具体的方策・教育モデルを取りまとめ、広く日本語教育機関等に普及・展開す
る。

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