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04 令和8年度予算概算要求主要事項 (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
| 出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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実施内容
学校現場の「1人1台端末環境」を踏まえ、デジタル教材・学習コンテンツのさらなる
充実・活用促進が必要であり、子供、教員、保護者の多様なニーズに応じた学習コンテ
ンツの充実を図るとともに、自然災害やパンデミックが生じた際にも子供の学びを止めない、
ハブ機能を有した利便性の高い学習支援ポータルサイトの構築が求められている。
学習成果を証明する手段が不足しており、学びの成果を社会的に認識・評価する仕
組みが求められている（学修歴証明のデジタル化について諸外国がほぼ100％に近いの
に対し、我が国は3％と大きく遅れている（R5文科省調査））。
大学等が提供するプログラムや学修成果に関する情報が不足していることが学び直
しにおける大きな課題となっている。産業界からも、大学等におけるリカレント教育プログラム
のデータベースの整備や企業側のニーズとのマッチングが求められている。
背景・課題
学びの情報プラットフォーム活用促進事業
（２）デジタルバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活用したネットワークの構築（18百万円）
子供たちの好きを応援するサイト「きみの好き！応援サイト たのしくまなび隊」の機能充実・
利活用促進を図る。
●学習コンテンツ・活用事例の収集・紹介 ●サイト利用拡大に向けた広報活動
●ユーザー調査、サイト運用の効果検証等
（３）学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究（20百万円）
DID:Decentralized Identifiersの略。中央集権的なID管理ではなく、ブロックチェーン技術により自らのIDを管理し、必要な情報を選別して共有できる
VC:Verifiable Credentialの略。個人が所有できるデジタル上の証明書でありながら、その正当性については信頼できる第三者機関によって検証される仕組み
学校で学びたくても学べない児童生徒、
自然災害等の緊急時にも、子供たちの学
びを保障
（総合教育政策局生涯学習推進課）
子供たちの好きから、新たな価値を持った
学びを提供し、学びのDXを推進し、ICT等
の活用による学び・交流機会、アクセシビリ
ティの向上
学習成果や学習歴を可視化、リカレント
教育の重要性を発信により、自律的キャリ
ア形成の意識向上や、労働移動の円滑化
にも寄与
リカレント教育を受ける社会人学生の増
及び大学の国際化の進展
個人の学び直し（リスキリングやアップス
キリング）及び企業の人材育成を促進し、
時代の変化に対応できる人材の輩出や労
働生産性向上に寄与
事業を通じて得られる成果（インパクト）
教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）抜粋
○１人１台端末の活用
・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、…デジタル教科書・教材・ソフト
ウェアの活用の促進、…国策として GIGA スクール構想を強力に推進する。
○災害時における学びの支援
・災害が生じた際の学校再開の支援・学校安全の確保、災害の影響の及ぶ児童生徒等へ
の心のケアや学習支援、就学支援などの教育環境の確保に取り組む。
社会人の大学等における学びを応援するサイト「マナパス」の機能充実・利便性向上を図る。
● 社会人の学びに役立つ情報発信：修了生インタビューや企業向けのコンテンツを含め、一層の充実・更新を予定。
● 地方・中小企業等へ広報・周知：経営者等へ「マナパス」や大学等を活用したリカレント教育の必要性・有用性を普及啓発。
● AIチャットポットの機能拡充：事務局としての問合せ対応及びシステムの安定的な運用を行う。
個人がデジタル・アイデンティティ・ウォレットを管理し、生涯を通じて得た学びやスキルの証明
を蓄積することのできる仕組みである分散型識別子（DID※）や検証可能なデジタル証
明書（VC※）の社会実装を促すため、上記の機能を有する電子証明書を発行する大
学等の教育機関に対し、国際的な相互認証を視野に入れたシステムの構築・開発や保
守・管理にかかる費用を支援。
77百万円
29百万円)
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年6月１３日閣議決定）抜粋
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
４．地域で活躍する人材の育成と処遇改善
（２）AI等の技術の進展に応じた幅広い労働者のリ・スキリング
また、個人が継続的な学びと目的を持ったキャリア形成を行えるよう、個人のデジタルスキル
の情報の蓄積・可視化や証明を可能とするデジタル基盤の整備を進めるとともに、スキル毎
のトレンド等を企業側、研修事業者も含め市場全体で利用できるための環境整備を行う。
政府文書等における提言
令和8年度概算要求額
(前年度予算額
（１）社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実（39百万円）
67
学校現場の「1人1台端末環境」を踏まえ、デジタル教材・学習コンテンツのさらなる
充実・活用促進が必要であり、子供、教員、保護者の多様なニーズに応じた学習コンテ
ンツの充実を図るとともに、自然災害やパンデミックが生じた際にも子供の学びを止めない、
ハブ機能を有した利便性の高い学習支援ポータルサイトの構築が求められている。
学習成果を証明する手段が不足しており、学びの成果を社会的に認識・評価する仕
組みが求められている（学修歴証明のデジタル化について諸外国がほぼ100％に近いの
に対し、我が国は3％と大きく遅れている（R5文科省調査））。
大学等が提供するプログラムや学修成果に関する情報が不足していることが学び直
しにおける大きな課題となっている。産業界からも、大学等におけるリカレント教育プログラム
のデータベースの整備や企業側のニーズとのマッチングが求められている。
背景・課題
学びの情報プラットフォーム活用促進事業
（２）デジタルバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活用したネットワークの構築（18百万円）
子供たちの好きを応援するサイト「きみの好き！応援サイト たのしくまなび隊」の機能充実・
利活用促進を図る。
●学習コンテンツ・活用事例の収集・紹介 ●サイト利用拡大に向けた広報活動
●ユーザー調査、サイト運用の効果検証等
（３）学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究（20百万円）
DID:Decentralized Identifiersの略。中央集権的なID管理ではなく、ブロックチェーン技術により自らのIDを管理し、必要な情報を選別して共有できる
VC:Verifiable Credentialの略。個人が所有できるデジタル上の証明書でありながら、その正当性については信頼できる第三者機関によって検証される仕組み
学校で学びたくても学べない児童生徒、
自然災害等の緊急時にも、子供たちの学
びを保障
（総合教育政策局生涯学習推進課）
子供たちの好きから、新たな価値を持った
学びを提供し、学びのDXを推進し、ICT等
の活用による学び・交流機会、アクセシビリ
ティの向上
学習成果や学習歴を可視化、リカレント
教育の重要性を発信により、自律的キャリ
ア形成の意識向上や、労働移動の円滑化
にも寄与
リカレント教育を受ける社会人学生の増
及び大学の国際化の進展
個人の学び直し（リスキリングやアップス
キリング）及び企業の人材育成を促進し、
時代の変化に対応できる人材の輩出や労
働生産性向上に寄与
事業を通じて得られる成果（インパクト）
教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）抜粋
○１人１台端末の活用
・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、…デジタル教科書・教材・ソフト
ウェアの活用の促進、…国策として GIGA スクール構想を強力に推進する。
○災害時における学びの支援
・災害が生じた際の学校再開の支援・学校安全の確保、災害の影響の及ぶ児童生徒等へ
の心のケアや学習支援、就学支援などの教育環境の確保に取り組む。
社会人の大学等における学びを応援するサイト「マナパス」の機能充実・利便性向上を図る。
● 社会人の学びに役立つ情報発信：修了生インタビューや企業向けのコンテンツを含め、一層の充実・更新を予定。
● 地方・中小企業等へ広報・周知：経営者等へ「マナパス」や大学等を活用したリカレント教育の必要性・有用性を普及啓発。
● AIチャットポットの機能拡充：事務局としての問合せ対応及びシステムの安定的な運用を行う。
個人がデジタル・アイデンティティ・ウォレットを管理し、生涯を通じて得た学びやスキルの証明
を蓄積することのできる仕組みである分散型識別子（DID※）や検証可能なデジタル証
明書（VC※）の社会実装を促すため、上記の機能を有する電子証明書を発行する大
学等の教育機関に対し、国際的な相互認証を視野に入れたシステムの構築・開発や保
守・管理にかかる費用を支援。
77百万円
29百万円)
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年6月１３日閣議決定）抜粋
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
４．地域で活躍する人材の育成と処遇改善
（２）AI等の技術の進展に応じた幅広い労働者のリ・スキリング
また、個人が継続的な学びと目的を持ったキャリア形成を行えるよう、個人のデジタルスキル
の情報の蓄積・可視化や証明を可能とするデジタル基盤の整備を進めるとともに、スキル毎
のトレンド等を企業側、研修事業者も含め市場全体で利用できるための環境整備を行う。
政府文書等における提言
令和8年度概算要求額
(前年度予算額
（１）社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実（39百万円）
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