（１）産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業
（ 新

規 ）

令和８年度要求額 ２，３２３，４５３千円

１．趣

旨

我が国では、少子化に伴う労働人口の減少により、労働生産性の向上が国家的課題となっ
ている。日本企業における OJT 以外の人材投資（対 GDP 比）は先進国の中で最も低く、社外
学習や自己啓発を行っていない個人の割合も諸外国と比較して著しく高い。その結果、我が
国の労働生産性は OECD 諸国の中でも最下位レベルに位置している。
特に地方においては、人材の育成不足や若者の都市部への移住などにより、地域産業の担
い手が今後さらに不足することが見込まれている。また現在、大企業においても、AI 等を
活用しながら、人間にしかできない高度な仕事を担う人材を育てなければ、国内外の激しい
競争に勝ち残ることが難しくなっている。このような状況に対応するためには、これからの
社会人に真に必要とされる深い学びを提供する大学等の高等教育機関におけるリ・スキリ
ングによって人材育成を図る必要がある。
さらに「経済財政運営と改革の基本方針 2025」や「新しい資本主義のグランドデザイン
及び実行計画 2025」、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議の「新たな就職氷河期
世代等支援プログラムの基本的な枠組みについて」などを踏まえ、アドバンスト・エッセン
シャルワーカーや就職氷河期世代、AI 等の技術トレンドを考慮した幅広い労働者のニーズ
に応え、処遇改善につながるリ・スキリングを推進することが必要である。
これらの要請に応えるためには、産学官が連携し、持続的にリ・スキリングを推進できる
エコシステムを構築することが求められている。産学官の連携によって、以下のような効果
が期待される。
1.企業等：生産性の向上を通じて企業成長を図り、人材投資を促進する。
2.個人：学びの成果が人事上の処遇に反映され、働きながら学びの効果を実感できる。
3.大学等：企業や個人の期待に応える教育プログラムを提供し、地域に貢献するとともに、
自ら財源を確保する。

２．事業内容
（１）
「地方創生」プログラム開発・実施

1,004,750 千円

地域の産・官・学・金・労・言などの関係者が連携し、プラットフォームを構築す
る。その中で人材育成に関する課題を整理し、解決に向けて、大学等が提供するリ・
スキリングプログラムを産官金労言などの関係者が受講する。大学等は受講者からの
フィードバックをもとに、プログラムの改善を行う。なお、中小企業の経営者を対象
としたリ・スキリングの実施を必須とする。
（２）
「産業成長」プログラム開発・実施

884,180 千円

産学連携により、企業のニーズを踏まえたリ・スキリングプログラムを提供する。
令和 6 年度に実施された調査研究事業で特定された、大学等が強みを持ち、企業ニー

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