（１）外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育
推進事業

１．趣

（前 年 度 予 算 額

５５０，０８４千円）

令和８年度要求額

６５２，４７０千円

旨

この事業は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、「生活者
としての外国人」が必要な日本語能力を身に付けられるよう、日本語学習機会の確保を図る
ことを目的とし、地方公共団体が自らの日本語教育環境の強化に向け、関係機関等と有機的
に連携して行う総合的な体制づくり等の事業に要する経費の一部を補助するものである。

２．事業内容
（１）企画評価会議の実施

6,432 千円（5,911 千円）

地方公共団体が応募するプログラムの選考を行うとともに、採択となった地方公共
団体が行う事業に対する指導助言を行う。
（２）地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援

615,350 千円（513,495 千円）

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和７年度改訂）、「日本語
教育の推進に関する法律」（令和元年法律第 48 号。以下「日本語教育推進法」とい
う。）、及び「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための
基本的な方針」（令和２年６月 23 日閣議決定。以下「日本語教育の基本方針」とい
う。）を踏まえ、全国的な日本語教育の更なる推進に向け、以下に掲げる地域におけ
る日本語教育の総合的な体制づくり、及び日本語教育事業に対する補助を行う。
① 広域での総合的な体制づくり
都道府県・政令指定都市が、関係機関と連携して行う地域日本語教育の環境を強化
するための体制づくりの支援。
・都道府県・政令指定都市が、域内に日本語教育を行き渡らせるための体制づく
りのための取組（域内の計画策定や関係機関との連絡調整、各地域への指導助
言等を行い域内の司令塔機能を担う「総括コーディネーター」、及び地域内の
日本語教室への指導・助言を行う「地域日本語教育コーディネーター」の配
置、日本語教育施策の協議、総合調整を行う有識者会議（総合調整会議）の設
置等）に対し、その推進を図る観点から、補助を行う（補助率：1/2 を上限）。
② 地域の日本語教育水準の維持向上

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