8

224百万円
189百万円）

58百万円（59百万円）

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

19百万円（19百万円）

31百万円（新規）

44百万円（20百万円）

71百万円（52百万円） 【再掲】

※令和7年10月より初等中等教育局健康教育・食育課から総合教育政策局へ移管

※その他、公立学校の給食施設整備については、公立学校施設の整備（令和8年度要求・要望額2,066億円+事項要求）の内数で別途計上 （担当：総合教育政策局健康教育・食育課）

• 複雑化・多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対し、よりきめ細かな支援を実施するため、地方公共団体が、養護教諭・栄養教諭の経験者や有資格者
を学校に派遣し、繁忙期や研修時等の体制強化を図るために必要な経費を補助
対象校種
公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等
補助率
1/3

学校保健・食育推進体制支援事業

栄養教諭の業務の支援体制の充実

【委託先：＜研修会の実施等＞1団体（民間団体等）、＜調査研究＞10団体（地方公共団体）】

• 栄養教諭に期待される職務内容や、食に関する指導の重要性及び教育効果についての研修動画教材を作成し、教育委員会や学校管理職を対象とした研修会を実
施。併せて栄養教諭の効果的な活用に関する好事例の紹介資料を作成し、全国へ普及
• 栄養教諭が食育の中核としての役割を果たすために必要な職務の見直し及び効果的な校務分掌の定め等に関する検討を行うための調査研究を実施

栄養教諭による食の指導普及啓発

• 学校給食の調理から給食の時間における指導に至るまで、段階別に留意すべき事項について衛生面・安全面の両面から検討を行い、研修動画教材等を作成
• 学校給食において、窒息事故等の迅速かつ適切な対応が求められる事故が発生した場合を想定し、モデル校での訓練を実施し、平時から備えておくべき事項のチェック
リストを作成 【委託先：1団体（民間団体等）】

学校給食におけるリスクマネジメント強化

食の指導改善充実事業

• 各都道府県の指導主事や退職栄養教諭等に対して、食中毒など、給食における事故防止等を取り上げる指導者養成講習会を実施するとともに、当該指導者による
衛生管理に関する調査・指導を実施、域内に展開することで徹底された衛生管理を実現

学校給食に関する衛生管理の調査・指導等

• 学校給食における地場産物や有機農産物等の使用促進を図るとともに、子供たちが学校給食を通じて様々な食に触れながら、環境負荷低減や食料安全保障、我が
国や地域の食文化等に対する理解を深めることに繋げるため、食材としての活用のみならず食育まで一体となった先進事例を創出 【委託先：8団体（地方公共団体）】

学校給食への地場産物・有機農産物等使用促進による食の指導充実に関するモデル創出事業

学校給食の改善充実に向けた支援事業

学校給食・食育の充実

等