（２）体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト

１．趣

（前 年 度 予 算 額

７１，２３５千円）

令和８年度要求額

７１，２３５千円

旨

体験活動等の推進は、社会教育法等の法律に規定されているとおり、青少年の健全育成及
び人格形成のために必要不可欠なものであり、「教育振興基本計画」（令和５年６月１６日
閣議決定）においては、新型コロナウイルスの影響などにより減少した青少年の体験活動の
機会の充実のため、地域・企業・青少年教育団体・学校等の連携により、様々な体験活動の
充実に取り組むことが示されている。
また、「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」（令和７年６月１３日閣議決定）にお
いては、豊かな感性や創造性を育むための体験活動を推進することや、「こども大綱」（令
和５年１２月２２日閣議決定）においても、体験活動は、こども・若者の健やかな成長の原
点であり、地域資源も生かした遊びや体験の機会や場を意図的・計画的に創出することが明
記されている。
体験活動は、自己肯定感や自律性、協調性、積極性等の非認知能力を育むためにも重要で
ある。しかし、少子化や核家族化、デジタル化やコロナ禍により、子供たちのリアルな体験
不足に拍車がかかっており、また、体験活動に関心を示さない子供の割合も多く、体験活動
の効果や有用性を広めるための啓発が重要である。
公的機関が行う自然体験活動に関する行事に参加しなかった理由として、保護者が団体
や行事などがあることを知らないからとの回答割合が多く、様々な団体が提供している体
験活動の情報発信を行い、普及していく必要がある。
以上を踏まえ、青少年のリアルな体験活動の機会の充実を図るため、体験活動に関する普
及啓発や調査研究、教育的効果の高い長期自然体験活動プログラムの構築を図るとともに、
民間企業が実施する優れた取組に対しての表彰事業を行うことで、社会全体で体験活動を
通じた青少年の自立支援を一層促進する。

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