ズも高い 12 の重点領域（DX、GX、SCM、半導体、経営、マーケティング等）を中心
に、プログラムの提供・改善を進める。また、企業における処遇への反映を促すた
め、学修効果とスキルセットの関連付けなども行う。
※（1）
（2）に共通して、現下の課題に対応するため、以下の追加要素の中から選
択して実行することを要件とする。


アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成



就職氷河期世代への支援



社会人が参加しやすいオンラインプログラム等の環境整備



スキルの可視化と正当な評価による処遇改善



産業構造審議会等で示される新たな人材需要（人事、財務、蓄電池、介護等）
への対応



全学的な経営改革（教員のインセンティブ向上、事務体制の強化、修士課程へ
の接続等）

（3）リ・スキリング・エコシステム構築の支援・分析

424,148 千円

（2）において、特に先進的なモデルを構築し、産学連携の起点とすることが求め
られる中、有効な連携を生み出すため、以下の支援・分析を民間事業者への委託によ
り実施する。
• コーディネーター人材の確保・育成に関する調査・広報
持続的かつ効果的な産学連携には、産学双方に知見を持つコーディネーター人材
の配置が不可欠である。そのため、必要なスキルの整理と広報を通じて、役割の認
知向上と潜在的候補者の発掘を図る。
• 企業のスキルセット構築とプログラム連携支援
企業等が従業員を受講生として派遣し、学びの成果の処遇反映を行う際、受講前
後の能力測定や自社のスキルセットに基づいた成果の効果検証が必要となる。これ
らに対応するため、調査設計から効果検証までの伴走支援を行い、手法・ノウハウ
の普及啓発も進める。
• 採択大学への伴走支援
大学等が継続的にプログラムを実施するためには、コーディネーターの育成、体
制整備、学内調整が不可欠である。これらに対し、組織整備やプライシングを含む
プロジェクトマネジメントの知見を提供し、産業界との対話やプログラム改善に関
する支援を行う。

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