（３）外国人児童生徒等への教育の充実
（前 年 度 予 算 額
令和８年度要求額

１．趣

１，２６７，８６３千円）
１，９６４，７７７千円

旨

我が国には外国人が令和６年末時点で約 377 万人在留している（前年末に比べ約 36 万人
増加）。深刻な人手不足を踏まえ、出入国管理及び難民認定法が改正され、平成 31 年４月
から、新たな在留資格「特定技能」が創設され、また、在留期間の上限がなく、家族滞在も
可能な「特定技能２号」の対象となる分野が拡大されるなど、今後、更なる在留外国人の増
加が見込まれており、さらに、就労する外国人は令和６年 10 月末時点で約 230 万人となり
過去最高を更新している。
こうした背景に伴い、公立学校に在籍する外国人児童生徒は令和６年５月１日現在 13 万
8,714 人であり、前年度と比べると、9,265 人増加している。また、公立の小学校、中学校、
高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒数も、令和５年５月１日現在で６万 9,123
人と、この約 10 年で 1.9 倍と大幅に増加している。さらに、母語や文化的背景等の多様化
も進み、集住地域・散在地域でのそれぞれの課題も表面化しているが、特に、これまで外国
人児童生徒等教育への取組の実績や知見が十分でない散在地域における学校での指導体制
の構築等を進める必要がある。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（令和７年６月 13 日閣議決定）を策定
し、「多様な児童生徒の教育機会を保障するため、（中略）外国人児童生徒への支援体制の
強化（後略）を推進する。」を明記したことから、最重要課題として、帰国・外国人児童生
徒等教育の推進支援事業を拡充し、推進する必要がある。
また、外国人の受入れ・共生のための取組を政府一丸となって推進していくために策定さ
れた「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和４年６月 14 日外国人材の受
入れ・共生に関する関係閣僚会議決定、令和７年６月６日一部変更）」及び「外国人材の受
入れ・共生のための総合的対応策 （令和７年度改訂：令和７年６月６日外国人材の受入れ・
共生に関する関係閣僚会議決定）」には、補助事業である「帰国・外国人児童生徒等に対す
るきめ細かな支援事業」「外国人の子供の就学促進事業」の活用を地方公共団体に促し、学
校での日本語指導体制の構築、外国人児童生徒等教育アドバイザーの活用、高等学校におけ
るキャリア教育や進路指導の取組の充実、放課後や学校内外での居場所づくり（学習支援等
を含む。）、プレスクールの実施、地域における就学状況・就学ガイダンスの実施等の取組
を進めること等が明記されている。
文部科学省としては、これらを踏まえ、外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住
し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、就学を促進する
とともに、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、全国的な教育機
会の確保・教育水準の確保を図るため、以下の取組を行う。

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