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指
導
内
容
構
築

体
制
整
備

現
状
・
課
題

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

1,965百万円
1,268百万円）

●進学・就職機会の確保

• 年間で8.5%が中退
• 大学等進学率は46.6％

高等学校段階

＜支援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校方式による指導体制構築 ・日本語指導者、母語支援員派遣
・オンライン指導や多言語翻訳システム等のICT活用
・高校生に対する包括的な支援 等
⇒（本事業により達成される成果）
学校生活に必要な日本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国人児童生徒等に対する総合的・多面的な
指導・支援体制が地域の実情に沿って構築される

指導内容の
深化・充実

0.7百万円（0.7百万円）

（担当：総合教育政策局国際教育課）

・外国人児童生徒等への日本語指導の総合的・体系的なカリキュラムを検討し、デジタル技術や教材等の効果的な活用も含む 指
導のガイドラインを作成する。
・日本語指導補助者及び母語支援員に関し、従事している業務内容（在籍学級及び取り出し授業での関わり、教員等との連携方
法等）や研修等の実態を把握し、効果的な支援体制の構築や資質・能力の向上等に向けた方策を検討し、手引きを作成する。
⇒（本事業により達成される成果）
指導のガイドラインや支援体制に関する手引きを示すことにより、全国の学校において、外国人児童生徒等に対する指導や支援が実
施される。

外国人児童生徒等に対する指導および支援体制の充実に関する調査研究事業（新規） 40百万円

帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等（H25年度～）

・「かすたねっと」による多言語文書や日本語指導教材等の提供 ・アドバイザーによる指導・助言 ・外国人の子供の就学状況等調査（R元年度～）
等
⇒（本事業により達成される成果）日本語指導に係る施策立案に関する助言・指導や情報共有などが図られ、外国人児童生徒等の教育支援体制の基盤が形成される

日本語指導
の
体制整備

進学・
就職へ

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業（H25年度～）1,777百万円（1,154百万円）（拡充）

●指導内容の深化・充実
●指導体制の確保・充実
●日本語指導担当教師等の指導力の向上

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（H30年度～） 12百万円（18百万円）

＜支援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・日本語指導、学習指導 等
⇒（本事業により達成される成果）
不就学を防止し、全ての外国人の子供
の教育機会が確保される

外国人の子供の就学促進事業
（H27年度～）
135百万円（95百万円）（拡充）

●就学状況の把握、就学の促進

• 約8千6百人が不就学の可能性

• 日本語指導が必要な児童生徒は約6.9万人
• うち、特別な指導を受けられていない児童生徒が約１割存在

義務教育段階

外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において
日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が提供されるようにする

入国・就学前

施策の目標

外国人児童生徒等への教育の充実