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04 令和8年度予算概算要求主要事項 (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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ションスクール(SPS)等の先進事例を参考にして、学校安全の組織的取組と外部専門家
の活用を進めるとともに、各自治体内での国立・私立を含む学校間連携を促進する取組を
支援する。
[都道府県・指定都市教育委員会]あわせて、SPS 認証校などの学校安全の先
進的な取組について、学校関係者や児童生徒自身が発表する機会を設け、SPS 等の先進事
例を踏まえた学校安全の取組を広く全国に普及する。
また、学校安全に係る専門性向上支援を図るため、教育委員会や学校関係者を対象とし
た周知啓発のためのセミナーの開催や、学校安全推進体制が十分でない自治体や学校に対
して「安全点検要領」等を活用した指導助言を行うアドバイザーの派遣、
「学校安全の中
核を担う教職員」に特化した研修を実施するとともに、通学時等を含めた学校安全につい
て、地域ごとの環境等の違いを踏まえた効果的な対策等を検討する。
さらに、SPS 認証校及び自治体モデル地域拠点校の取組から、優良事例を抽出した上
で、共通点・成果・課題等を整理・分析し、全国の学校が取り入れやすい形にまとめた資
料を作成し、研修会等で自治体や学校に伝えるとともに、次期「第4次学校安全の推進に
関する計画」を検討する際の資料として活用する。
(3)スクールバスを活用した通学時の安全確保
67,809 千円(新規)
昨今、通学時における交通事故や犯罪被害等が多く発生しており、地域の関係機関・
団体や家庭と連携した通学時の見守り体制の構築が重要となっている一方、見守り人
材の高齢化や学校の統廃合による通学の遠距離化が課題となっている。
この課題を解決するため、地域の見守り体制と組み合わせた通学時の安全確保を目
的としたスクールバスの導入について、通学支援モデル事業として実施し、その成果を
全国に普及する。
(4)学校安全の推進に関する調査研究
22,619 千円(25,080 千円)
学校安全の推進に関する計画に係る調査研究
「第3次学校安全の推進に関する計画」に基づく取組状況調査の実施・結果の分析
を行い、次期計画を検討する際の資料として活用する。また、学校事故対応に関する
指針に基づき報告のあった事故情報等の分析を行い、各学校における取組の改善に繋
げるための対応を整理し、展開する。
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の活用を進めるとともに、各自治体内での国立・私立を含む学校間連携を促進する取組を
支援する。
[都道府県・指定都市教育委員会]あわせて、SPS 認証校などの学校安全の先
進的な取組について、学校関係者や児童生徒自身が発表する機会を設け、SPS 等の先進事
例を踏まえた学校安全の取組を広く全国に普及する。
また、学校安全に係る専門性向上支援を図るため、教育委員会や学校関係者を対象とし
た周知啓発のためのセミナーの開催や、学校安全推進体制が十分でない自治体や学校に対
して「安全点検要領」等を活用した指導助言を行うアドバイザーの派遣、
「学校安全の中
核を担う教職員」に特化した研修を実施するとともに、通学時等を含めた学校安全につい
て、地域ごとの環境等の違いを踏まえた効果的な対策等を検討する。
さらに、SPS 認証校及び自治体モデル地域拠点校の取組から、優良事例を抽出した上
で、共通点・成果・課題等を整理・分析し、全国の学校が取り入れやすい形にまとめた資
料を作成し、研修会等で自治体や学校に伝えるとともに、次期「第4次学校安全の推進に
関する計画」を検討する際の資料として活用する。
(3)スクールバスを活用した通学時の安全確保
67,809 千円(新規)
昨今、通学時における交通事故や犯罪被害等が多く発生しており、地域の関係機関・
団体や家庭と連携した通学時の見守り体制の構築が重要となっている一方、見守り人
材の高齢化や学校の統廃合による通学の遠距離化が課題となっている。
この課題を解決するため、地域の見守り体制と組み合わせた通学時の安全確保を目
的としたスクールバスの導入について、通学支援モデル事業として実施し、その成果を
全国に普及する。
(4)学校安全の推進に関する調査研究
22,619 千円(25,080 千円)
学校安全の推進に関する計画に係る調査研究
「第3次学校安全の推進に関する計画」に基づく取組状況調査の実施・結果の分析
を行い、次期計画を検討する際の資料として活用する。また、学校事故対応に関する
指針に基づき報告のあった事故情報等の分析を行い、各学校における取組の改善に繋
げるための対応を整理し、展開する。
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