（２）専修学校による地域産業中核的人材養成事業
（前 年 度 予 算 額
令和８年度要求額

１．趣

８８８，４６９千円）
１，３３６，４３７千円

旨

産業や社会構造の変化、グローバル化等が進む中で、経済社会の一層の発展を期すために
は、経済再生の先導役となる産業分野の雇用拡大や人材移動を円滑に進めるとともに、就職
氷河期世代を含む多様な人材の可能性を最大限発揮し、日本再生・地域再生を担う中核的役
割を果たす専門人材の養成が必要不可欠である。
「経済財政運営と改革の基本方針 2025」や「成長戦略実行フォローアップ」、「地方創生
2.0 基本構想」､「第四期教育振興基本計画」においても、実践的な職業教育を行う専修学
校における職業人材の育成推進等が示されているところである。
これらの方向性を踏まえ､柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域の
ニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能を充実･強化するた
め､これからの時代に対応した教育プログラム等の開発を進める。

２．事業内容
それぞれの専修学校が、機動的な産学連携体制を土台としつつ、これからの時代に求めら
れる多面的・重層的な諸課題に的確に対応し、教育実践を進めていくことを支援するため、
以下の教育プログラム等を開発する。
（１）人口減少地域の職業人材を確保するための専修学校振興プログラム
452,023 千円（451,421 千円）
①人口減少地域の職業人材を確保するための専修学校の教育モデル開発
人口減少地域において、教育の質を確保しつつ、社会や産業のニーズに応える専修
学校を支援するため、地域に「学びたい内容」を維持し、18 歳以外も積極的に取り込
む等、地域活性化につながる取組モデルを構築するとともに、クリエーター人材や伝
統文化人材の育成等、国家戦略に特化した教育カリキュラムを開発する。
②人口減少地域の職業人材を確保するための専修学校の教育モデルに係る調査研究
専修学校における職業人材養成に係る実態や取組状況について調査を行うとともに、
各地域において実際に行われている職業教育の事例等を収集する。
（２）専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証
365,968 千円（365,392 千円）
専門学校と高等学校、教育委員会等の行政及び企業が協働で、職業に関する意識の涵
養や早期から育成すべき基礎的素養を高等学校段階で養成し、社会的ニーズに応じた
専門的な職業教育を専門学校において実施する高・専一貫の教育プログラムを開発す
るモデルを構築する。

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