（１）生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究

3,366 千円（3,347 千円）

施策の着実な推進のため、障害者が学習活動に参加する際の阻害要因・促進要因につ
いて、障害当事者や実施主体として期待される自治体・社会教育施設、高等教育機関等
に対して定期的な調査を行う。
（２）地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究 119,263 千円（96,810 千円）
① 地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築
都道府県（指定都市）が中心となり、大学や特別支援学校、社会福祉法人、地元企
業等が参画する障害者の生涯学習のための「地域コンソーシアム」を形成し、持続的
な連携体制を構築する。
② 社会教育施設を活用した障害者の学びの場の拡充を目指した地域連携体制の構築
障害者が地域で暮らし、自分らしくいきいきとした生活を送るための学びの機会の
充実を目的に、コーディネーターを配置し、社会教育施設（公民館等）を活用した、
社会福祉施設、企業、NPO 団体等との連携の強化を促進し、障害者のニーズに応じた
多様な学習プログラムの開発を行う。
③ 障害者の移行期の学びのモデルの構築
障害のある若年層（１８歳から２４歳、いわゆる「移行期」）が、社会に出てからも
継続して学び続けられる機会の創出に向け、大学等の教育機関を活用した障害の有無
に関わらず同世代の若者等と一緒に学ぶ（学びあう）場づくりを進めるための持続可
能な生涯学習プログラム等の開発を行う。
なお、いずれのメニューを実施する場合でも、障害者差別解消法の施行を踏まえた
合理的配慮の観点を盛り込むものとする。
（３）普及・啓発活動の強化

24,371 千円（24,329 千円）

障害の有無にかかわらず、共に学び、生きる共生社会の実現に向け、先進的な学習プ
ログラム、ICT を活用した新しい学び、読書バリアフリーを含む情報保障など、障害者
の学びに関係するテーマを設定し、参加者同士が対話を行うフォーラムを実施する。ま
た、事業成果の水平・垂直展開を図ることを目的とした地域別・テーマ別のコンファレ
ンスを実施する。さらに、障害者の生涯学習に関する国の施策説明や、最新事例の情報
提供、課題の共有などを目的とした各都道府県等の担当者向けの連絡会議を実施する。

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