（１）学校を核とした地域力強化プラン
（前 年 度 予 算 額
令和８年度要求額

１．趣

７，５５２，６５９千円）
８，３７３，３０１千円

旨

少子高齢化、地域のつながりの希薄化、人口減少社会の加速化による教育活動の担い手不
足、学校規模の小規模化や学校統廃合の進行等を背景に、子供たちを取り巻く地域の教育力
が衰退するとともに、地域コミュニティ・地域産業の維持が課題となっている。また、学校
における働き方改革、いじめ・不登校対策、放課後児童対策、児童虐待の増加等、学校や家
庭における子供を取り巻く課題も複雑化・困難化している。
学校・家庭・地域が個別・単独にこうした課題を解決していくことはもはや困難な状況で
あり、学校のみならず、家庭や地域住民、地域産業界等が相互に連携・協働して課題解決に
取り組み、地域全体で子供たちの成長を支え、持続可能な地域コミュニティ・地域産業を実
現することが必要不可欠なものとなっている。
そのため、本事業では、地域住民等の参画や地域の特色を生かした多様な教育活動の全国
的な展開に向けて、学校と地域の連携・協働体制の構築に係る支援を行い、学校を核とした
地域の活性化に繋げる。

２．事業内容
（１）地域と学校の連携・協働体制構築事業

7,679,059 千円 （7,052,226 千円）

各地方自治体における、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入及び
充実に向けた取組と、地域住民等の参画による学校における働き方改革、地方創生（郷
土教育・地域産業人材育成）及び子育て支援（朝の居場所づくり）等に資する多様な地
域学校協働活動との一体的な推進を支援する。
これにより、地域と学校の連携・協働を進め、自立的・継続的に課題解決が図られる
地域づくりを実現する。
（２）地域における家庭教育支援基盤構築事業

83,209 千円（67,566 千円）

家庭教育支援チームの組織化による保護者への学習機会や情報の提供に加え、個別
の支援が必要な家庭に寄り添った相談対応の実施や、それに対応するためのチーム員
等に対する研修の強化への支援などを通じて、地域における家庭教育支援の取組を後
押しする。

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