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04 令和8年度予算概算要求主要事項 (29 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html
出典情報 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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2.事業内容
(1)帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等

709 千円(709 千円)

帰国・外国人児童生徒等教育や国際理解教育の充実に資するため、都道府県・指定
都市教育委員会の担当指導主事等を対象に、必要な施策やその実施に当たっての諸課
題、地域における取組等について研究協議、実践交流、情報交換等を行う。
(2)帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業
【補助率 1/3】

1,911,435 千円(1,248,806 千円)

Ⅰ 帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業
1,776,663 千円(1,153,593 千円)
帰国・外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路までの一貫した指導・支援体制
を構築するため、日本語と教科の統合指導や生活指導等を含めた総合的・多面的な指
導の充実、登録日本語教員の活用を含めた指導・支援体制の整備、多言語翻訳システ
ムや遠隔指導等 ICT の活用の促進、外国人高校生等に対するキャリア教育をはじめと
した支援の充実等、自治体の外国人児童生徒等の教育の充実に係る取組に対して支援
する。<補助対象:都道府県・市区町村(指定都市・中核市以外は間接補助)>


外国人の子供の就学促進事業

134,772 千円(95,213 千円)

生活・家庭環境、国籍・言語など多様な背景・事情により、就学に課題を抱える外
国人の子供の就学を促進するため、自治体が行う就学状況の把握、就学ガイダンスや
学校外での就学につなげるための日本語指導や学習習慣の確保に係る指導等自治体の
取組に対して支援する。<補助対象:都道府県・市区町村>
(3)日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業
12,348 千円(18,348 千円)
全国的に増加する外国人児童生徒等への教育支援体制の構築や一層の充実にむけ
て、アドバイザーによる自治体等への指導・助言、外国人児童生徒等向けの学習教
材・文書作成等に利用されるポータルサイト「かすたねっと」の整備、就学状況に係
る実態把握のための継続的な調査等を行う。
(3)外国人児童生徒等に対する指導および支援体制の充実に関する調査研究事業
40,285 千円(新規)
全ての教師等が子供たちに質の高い学びを提供できるようにするため、日本語指導
の総合的・体系的なカリキュラムを検討し、デジタル技術や教材等の効果的な活用も
含む指導のガイドラインを作成する。その際、学習語彙等の全ての子供の教科学習に
とっても有益と考えられる要素も見出し、全ての子供への指導へ繋げる。
また、日本語指導補助者及び母語支援員に関し、雇用基準や従事している業務内容
(在籍学級及び取り出し授業での関わり、教員等との連携方法等)、研修等の実態を
把握し、効果的な支援体制の構築や資質・能力の向上等に向けた方策を検討し、手引
きを作成する。

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