47

296百万円）

（前年度予算額

＜目指す姿＞
学校安全の推進に
●全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること
関する有識者会議
●学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロにすること
●学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について、障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること
進捗管理
＜推進方針＞
政策提言
①学校安全に関する組織的取組の推進 ②家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進
③学校における安全に関する教育の充実 ④学校における安全管理の取組の充実 ⑤学校安全の推進方策に関する横断的な事項等

366百万円

令和8年度要求・要望額

小学校新１年生向けリーフレットの作成・配布

【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成15年度事業開始】

学校安全教室の講師となる教職員等に対する講習会
（生活安全教室、交通安全教室、災害安全教室等）

【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成24年度事業開始】
学校安全に係る専門性の向上支援 【委託事業、民間企業等対象、令和４年度事業開始】
学校安全のモデル的取組に関する実態調査 【委託事業、民間企業等対象、令和７年度事業開始】
学校安全フェスタ(仮)の開催【委託事業、民間企業等対象、令和８年度新規事業】

【委託事業、市町村（特別区を含む）教育委員会対象、令和８年度新規事業】

地域の見守り体制と組み合わせた通学時の安全を確保するため、スクールバスを活用した通学
支援モデル事業を実施

事故防止・各学校の取組改善

④データ活用・学校安全の「見える化」等による

（担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）

・結果の分析を行い、次期計画の策定等に活用。また、学校事故対応に関する指針に基づき報告のあった事故情報等の分析を行い、各学校における取
組の改善に繋げるための対応を整理。

● 学校安全の推進に関する計画に係る調査研究：第3次学校安全の推進に関する計画（令和4年3月25日閣議決定）に基づく取組状況調査の実施

④学校安全の推進に関する調査研究（23百万円（前年度 25百万円））【委託事業、民間企業対象】

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組織的安全教育・管理の
充実、質向上

●重大事故減少

●死亡事故ゼロ

●安全に関する
資質・能力育成

②③家庭、地域、関係機関等との連携・協働、
校内組織の充実、モデル事業実施等による

安全教育の質確保

①教職員研修の実施による

セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた組織的な学校安全推進体制の構築

③スクールバスを活用した通学時の安全確保（68百万円（新規））

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②学校安全総合支援事業（242百万円（前年度 238百万円））

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事業内容
①学校安全教室の推進（33百万円（前年度 33百万円））

第３次学校安全の推進に関する
計画（令和4年3月25日閣議決定）

（昭和33年法律第56号）

学校保健安全法

目標・方針

学校教育活動中や登下校中における事件・事故、地震をはじめとする自然災害等、子供たちを取り巻く学校安全上の課題が複雑化・多様化する中で、児童
生徒等が生き生きと活動し、安全で安心な社会づくりに貢献できるようにするために、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の充実が不可欠。

現状・課題

学校安全推進事業