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第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行
地域の人材育成と処遇改善については、在職者を含め、大学、短期
大学、高等専門学校及び専門学校においてアドバンスト・エッセン
シャルワーカーの育成に取り組むほか、医療・介護・保育・福祉等の
人材確保に向けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の
引上げを始めとする処遇改善を進める。

経済財政運営と改革の基本方針2025
（令和7年6月13日閣議決定）

1,336百万円
888百万円）

高・専一貫
プロジェクト

16か所

職業人材確保
プロジェクト

18か所

16か所

AEW
プロジェクト

社会に求められる人材ニーズに基づいた教育モデル
カリキュラムの構築

アウトプット（活動目標)

開発したモデルカリキュラム等を活用し、全国の専
修学校が自らの教育カリキュラムを改編・充実

アウトカム(成果目標)

新規

(モデル:16か所×24百万円、調査研究・連絡調整会議:1か所×58百万
円）

アドバンスト・エッセンシャルワーカー（AEW）
創出のためのリ・スキリング

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担当：総合教育政策局生涯学習推進課

専修学校と産業界、⾏政機関等との連携を発
展させ、諸課題に対応した教育内容の充実を
図ることで、地域の中核的な職業教育機関であ
る専修学校の人材養成機能を向上

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿

専修学校教育の質の向上

(モデル:16か所×23百万円、連絡調整会議:1
か所×29百万円）

専門学校と高等学校、教育委員会等の行
政及び企業が協働で、高・専一貫の教育
プログラムを開発するモデルを構築。高等
学校と専門学校が出口を見据えた一貫し
たカリキュラムを開発。分野横断連絡調整
会議において、体系的に各モデルを整理、
普及・定着方策等を検討

中等教育段階から高等教育段階（専門学
校）への接続

キャリア意識、専門知識の涵養

(モデル:18か所×24百万円、調査研究:1か所
×21百万円、連絡調整会議:1か所×29百万円）

専修学校において、人口減少地域の活性化
につながる取組モデルを構築するとともに、伝
統文化人材の育成等、国家戦略に特化した
教育カリキュラムを開発。その他職業人材養
成の実態等の調査を行うほか、分野横断連
絡調整会議において、体系的に各モデルを整
理、普及・定着方策等を検討。

人口減少地域の職業人材を確保するための
専修学校の振興

就職氷河期世代を含む多様な人材が時代のニーズに対応できるよ
う、専修学校が自治体や企業・業界団体等と連携し、 AEW創出
のためのリ・スキリングなど労働生産性向上に資するモデルを構築。
その他、AIなどのデジタル技術の動向や各職業分野に関する最新知
識・技能等の労働生産性に関する実態調査や各取組の進捗管理
等を実施するとともに各取組の事業成果を体系的にまとめ、普及・定
着・横展開の方策を検討

実効性、事業の効率性を⾼めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

専修学校等に委託を⾏い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から⼈的・物的協⼒などを得ることでカリキュラムの

これからの時代に求められる多面的・重層的な諸課題に対応したプログラムの開発

事業概要

 社会のライフライン等を支えるエッセンシャルワーカーも不足しており、労働生産性の向上が必要。

専門知識を涵養できるようなアプローチが必要との声がある。

 実際の教育現場では、専門学校における学びの質を高めるため、より早い時期からキャリア意識、

を果たす専門人材の養成が必要不可欠。

期世代を含む多様な人材の可能性を最大限発揮し、日本再生・地域再生を担う中核的役割

経済再生の先導役となる産業分野の雇用拡大や人材移動を円滑に進めるとともに、就職氷河

 産業や社会構造の変化、グローバル化等が進む中で、経済社会の一層の発展を期すためには、

背景・課題

専修学校による地域産業中核的人材養成事業

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額