回復期リハビリテーション病棟入院料に係る主な改定の経緯
平成12年

・回復期リハビリテーション病棟入院料を新設。

平成18年

・算定対象となる「リハビリテーションを要する状態」を拡大。
・リハビリテーションを要する状態ごとに算定上限日数を、60～180日に設定。
・患者１人あたりの提供単位数の上限を６単位から９単位に引き上げ。
※疾患別リハビリテーション料の新設。

平成20年

・入院料を２区分に見直し。入院料１にて重症患者回復病棟加算を新設。
・入院料１の施設基準に新規入棟患者のうち重症患者の受入割合と、居宅等への復帰率に関する要件を追加。
・医師の病棟専従配置を緩和。

平成22年

・休日リハビリテーション加算の新設。

・リハビリテーション充実加算の新設。

平成24年

・入院料を３区分に見直し。

・重症患者回復病棟加算を入院料へ包括化。

平成26年

・入院料１に休日リハビリテーション加算を包括化。

平成28年

・ADLの改善（FIM得点）に基づくアウトカム評価（リハビリテーション実績指数）を導入。
・リハビリテーション実績指数の算定対象から除外する患者等を設定。
・入院料１に体制強化加算２を新設。

平成30年

・入院料を６区分に見直し。
・入院料１及び３及び５にリハビリテーション実績指数の実績要件を追加。
・入院料１の施設基準に「専任の常勤管理栄養士が１名以上配置されていることが望ましい」を追加。

令和２年

・入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数の見直し。
・入院患者に係る要件から、発症からの期間に係る事項を削除。
・管理栄養士の配置に係る要件の見直し。

令和４年

・入院料５を廃止し、入院料６を新たな入院料５として設定。
・入院料１～４における重症の新規入院患者の割合の見直し。
・回復期リハビリテーションを要する状態の見直し。
・入院料１及び入院料３にて第三者評価を受けていることに係る評価の導入。

令和６年

・運動器リハビリテーション料の算定単位数の見直し。
・体制強化加算の廃止。
・GLIM基準による栄養評価の要件化。

・入院料１に体制強化加算を新設。

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