厚生労働省資料

障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策

（令和６年度補正予算：284億円）

対策の趣旨

○ 障害福祉人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊
急的に賃金の引き上げが必要。
○ 賃上げとともに、障害福祉現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の
離職の防止・職場定着を推進することが重要。これらは、働きやすさの改善のための事業者における基盤整備ととも
に、具体的なテクノロジーの導入への支援、経営等の協働化等を通じた職場環境改善が必要。さらに、障害福祉サー
ビスは、小規模な事業所も多く、事務体制も含めた経営面のサポートが必要。
○ 就労系サービス（就労継続支援A型等）については、障害福祉サービスとしての側面だけでなく、生産活動として
の側面があり、障害者の生産活動の改善等を通じた安定的な経営、人材確保の支援が必要。
総合対策

障害福祉人材確保・
職場環境改善等事業
（258億円）

介護テクノロジー導入・
協働化等支援
（16億円）

障害者就労施設の生産活動の
経営改善等の支援
（9億円）

処遇改善加算を取得している事業所のうち、
生産性を向上し、更なる業務効率化や職場
環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定
着の基盤を構築する事業所に対する支援
※人件費に充てることも可能
※処遇改善加算の更なる取得促進をあわせ
て実施

生産性向上・職場環境改善等に係る具体的
なテクノロジーの導入への支援、経営等の
協働化等への支援、処遇改善加算の取得
促進や人材確保対策等の事務体制のサ
ポート支援

就労系サービス（就労継続支援A型等）の経
営改善に向けたノウハウの習得や、ICT機
器等の導入による作業の効率化、専門家に
よる助言等の支援

処遇改善等加算による、賃金引き上げ・職場環境改善等
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