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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)(参考資料) (35 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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中医協 総-8 改
5 . 6 . 2 1

地域包括診療料・加算について
地域包括診療料1
1,660点
地域包括診療料2
1,600点
(月1回)
病院

地域包括診療加算1 25点
地域包括診療加算2 18点
(1回につき)
診療所

診療所

包括範囲

下記以外は包括とする。なお、当該点数の算定は患者の状態に応じて月ごとに決定することとし、算定
しなかった月については包括されない。
・(再診料の)時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算
・地域連携小児夜間・休日診療料
・診療情報提供料(Ⅱ)・連携強化診療情報提供料
・在宅医療に係る点数(訪問診療料、在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管 理料
を除く。)
・薬剤料(処方料、処方せん料を除く。)
・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550点
以上のもの

出来高

対象疾患

高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病(慢性維持透析を行っていないものに限る。)又は、認知症の6疾病のうち2つ以上(疑いは除
く。)

対象医療機関

診療所又は許可病床が200床未満の病院

研修要件

担当医を決めること。関係団体主催の研修を修了していること。認知症に係る研修を修了していることが望ましい。

服薬管理

・当該患者に院外処方を行う場合は24時間開局
薬局であること 等

診療所

・当該患者に院外処方を行う場合は24時間対応薬局等を原則とする



・他の医療機関と連携の上、通院医療機関や処方薬をすべて管理し、カルテに記載する
・原則として院内処方を行う
・院外処方を行う場合は当該薬局に通院医療機関リストを渡し、患者が受診時に持参するお薬手帳のコピーをカルテに貼付する
・当該点数を算定している場合は、7剤投与の減算規定の対象外とする
・長期処方又はリフィル処方について、対応可能である旨の院内掲示
健康管理

・健診の受診勧奨、健康相談及び予防接種に係る相談を行う旨の院内掲示、敷地内禁煙

介護保険制度

・介護保険に係る相談を受ける旨、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に対応可能な旨の院内掲示
・主治医意見書の作成を行っていること
・サービス担当者会議への参加、地域ケア会議への参加、介護支援専門員との相談の機会を設けていること のいずれかを満たすこと

在宅医療の提供および2
4時間の対応



・在宅医療の提供及び当該患者に対し 24時間の往診等の体制を確保していること。(在宅療養支援診療所以外の診療所については連携医療機関の協力を
得て行うものを含む。)
・外来診療から訪問診療への移行に係る実績を有していること。(地域包括診療料1及び地域包括診療加算1に限る。)
・下記のすべてを満たす
①地域包括ケア病棟入院料等の届出
②在宅療養支援病院

その他



・下記のすべてを満たす
①時間外対応加算1の届出
②常勤換算2人以上の医師が配置され、
うち1人以上は常勤
③在宅療養支援診療所

・下記のうちいずれか1つを満たす
①時間外対応加算1、2又は3の届出
②常勤換算2人以上の医師が配置され、
うち1人以上は常勤
③在宅療養支援診療所

・適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
・患者又はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての文書を交付し、適切な説明を行うことが望ましい。
下線部は令和6年度診療報酬改定事項

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