介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策

厚生労働省資料を一部加工

令和６年度補正予算：合計1,103億円

対策の趣旨

○ 介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急
的に賃金の引き上げが必要。
○ 賃上げとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離
職の防止・職場定着を推進することが重要。これらは、働きやすさの改善のための事業者における基盤整備ととも
に、具体的なテクノロジーの導入・投資への支援、経営等の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善が必要。
○ 訪問介護については、小規模な事業者が多く、中山間や離島などの事業所も含め、人材不足が顕著で経営資源にも
制約があるため、経験年数の短い方でも安心して働き続けられる環境整備や、地域の特性・事業所規模を踏ま
えた経営支援、福祉施策と労働施策の連携体制強化やホームヘルパーの魅力発信を通じた人材確保の促進が必要。
総合対策

①介護人材確保・職場環境改善等事業
（806億円）

処遇改善加算を取得している事業所のうち、
生産性を向上し、更なる業務効率化や職場
環境の改善を図り、介護人材確保・定着の
基盤を構築する事業所に対する支援

②介護テクノロジー導入・協働化等
支援事業（200億円）

③訪問介護の提供体制確保支援
（98億円）

生産性向上・職場環境改善等に係る具体的
なテクノロジーの導入・投資への支援、経営
等の協働化・大規模化への支援

ホームヘルパーの同行支援など、経験年数
の短い方でも安心して働き続けられる環境
整備や、地域の特性・事業規模を踏まえた
経営支援、福祉施策と労働施策の連携体
制強化やホームヘルパーの魅力発信を通じ
た人材確保促進

処遇改善加算（※）等による、賃金引き上げ・職場環境改善等
※ あわせて、処遇改善加算の要件弾力化など更なる取得促進に向けた施策を実施。

・ 介護現場における生産性向上や職場環境改善等を図ることにより、介護職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる。

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