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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)(参考資料) (67 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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令和6年度介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定
介護報酬改定
○ 改定率

+1.59%
(※令和6年度予算額:国費432億円)

(内訳)
・ 介護職員の処遇改善

+0.98%

※ 令和6年度ベア 2.5%、令和7年度ベア 2.0%

・ その他の改定率

+0.61%

※ 賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の
処遇改善を実現できる水準

○ このほか、改定率の外枠

+0.45%相当

・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果
・ 光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果

○ 合計

+2.04%相当
障害福祉サービス等報酬改定

○ 改定率

+1.12%

(※令和6年度予算額:国費162億円)

○ このほか、改定率の外枠
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果等

○ 合計

制度改革事項(介護)
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工
程)」に沿って、以下の改革を着実に進める。
(大臣合意事項)
○ 第1号保険料負担の在り方の見直し
※ 来年度(2024年度)に実施する取組

○ 利用者負担(2割負担)の範囲の見直し
○ 多床室の室料負担の見直し(老健施設、介護医療院)
○ ケアマネジメントに関する給付の在り方の見直し
○ 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
の見直し
○ 介護施設の人員配置基準の見直し
○ 介護サービス事業者の経営情報の更なる見える化

+1.5%を上回る水準
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