（R7.4.21）介護給付費分科会改定検証・研究委員会資料

自治体調査（アンケート）の集計状況の概要

※令和６年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会で報告したものを更新

１．回収状況
✓ 都道府県・指定都市・中核市については、全て回収（129/129）
✓ 特別区は約７割（17/23）、市町村は約５割（847/1,636）の回収率
２．訪問介護事業所数の変化
✓ 令和６年６月～８月の３か月間で休止・廃止した事業所数の合計は、
対前年同期比で概ね１割程度増加

（参考）訪問介護の休止・廃止事業所数の変化

休止・廃止

令和５年
６～８月

令和６年
６～８月

増減

510事業所

552事業所

＋ 8.2％

※令和６年４月の事業所総数：35,468事業所

✓ その理由は、「人員の不足（255件）」が最も多く、次いで「経営戦略上の事業所の統廃合（78件）」が多かっ
た。なお、「介護報酬改定に伴う収入減」は７件だった。
厚生労働省が独自に実施した調査結果（令和６年３月及び６月時点の状況）と同様の傾向
※

今回の調査では、他の介護サービスの休止・廃止事業所数も調査しており、訪問看護、通所介護などでも同様の傾向が見られた。

✓ 地域別でみると、全域が中山間・離島等である都道府県(n=10の合計)では微増であったのに対して、それ以外の都
道府県(n=37の合計)では、概ね２割程度増加。
✓ 指定都市・中核市については、中山間・離島等がない自治体（n=32の合計）でのみ増加。
→ 大都市や大都市部を含む都道府県の方が休止・廃止事業所数の増加が大きい傾向
３．中山間・離島等でのサービス提供について感じている課題
✓ 「介護人材が不足している（66.1%）」の割合が最も高く、次いで「訪問介護事業所数が十分でない（39.3%）」
が高かった。
４．介護人材確保等に関する各種支援の実施状況
✓ 都道府県については、「外国人介護人材の受け入れ支援」「ICT・介護ロボット購入補助金」「介護の仕事の魅
力発信」「各種研修の開催」「施設整備に対する補助」を実施している割合、市町村等については、「施設整備に
対する補助」「各種研修の開催」「医療・介護の連携支援」を実施している割合が高かった。
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