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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）（参考資料） (70 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬） （R6.1.22）介護給付費分科会資料
概要
【居宅介護支援】
○ 居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人
材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「40 未満」を「45未満」に改めるとともに、居宅介
護支援費（Ⅰ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「40 以上 60 未満」を「45 以上 60 未満」に改める。
イ 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置して
いる場合に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「45 未満」を「50 未
満」に改め、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「45 以上 60 未満」から「50 以上 60 未
満」に改める。
ウ 居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数につ
いては、３分の１を乗じて件数に加えることとする。
【現行】
例：要介護３･４･５の場合
一定の条件を満たした場合
⇒
（1,398単位）
ICT機器の活用または
（677単位）
居宅介護支援費ⅰ
【改定後】
（406単位）
居宅介護
支援費ⅱ
40件
（1,411単位）
45件
事務職員の配置
２分の１換算
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
指定介護予防支援の提供を受け
る利用者数の取扱件数
60件
（683単位）
居宅介護
支援費ⅱ
45件
指定介護予防支援の提供を受け
る利用者数の取扱件数
居宅介護支援費ⅲ
一定の条件を満たした場合
⇒
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
50件
（410単位）
居宅介護支援費ⅲ
60件
ケアプランデータ連携システムの
活用及び事務職員の配置
３分の１換算
69
概要
【居宅介護支援】
○ 居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人
材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「40 未満」を「45未満」に改めるとともに、居宅介
護支援費（Ⅰ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「40 以上 60 未満」を「45 以上 60 未満」に改める。
イ 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置して
いる場合に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「45 未満」を「50 未
満」に改め、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「45 以上 60 未満」から「50 以上 60 未
満」に改める。
ウ 居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数につ
いては、３分の１を乗じて件数に加えることとする。
【現行】
例：要介護３･４･５の場合
一定の条件を満たした場合
⇒
（1,398単位）
ICT機器の活用または
（677単位）
居宅介護支援費ⅰ
【改定後】
（406単位）
居宅介護
支援費ⅱ
40件
（1,411単位）
45件
事務職員の配置
２分の１換算
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
指定介護予防支援の提供を受け
る利用者数の取扱件数
60件
（683単位）
居宅介護
支援費ⅱ
45件
指定介護予防支援の提供を受け
る利用者数の取扱件数
居宅介護支援費ⅲ
一定の条件を満たした場合
⇒
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
50件
（410単位）
居宅介護支援費ⅲ
60件
ケアプランデータ連携システムの
活用及び事務職員の配置
３分の１換算
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