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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）（参考資料） (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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70歳～74歳の患者自己負担の見直し（2014年度～）
○ 2014年度（平成26年度）に施行された「70～74歳の患者自己負担の見直し」については、それぞれの個人で見た場合には、負担割合の
増加とはならない形で、1割負担から2割負担への引上げが実施された。（患者負担特例措置）
◆ 患者負担特例措置の概要
平成26年3月末までに既に70歳に達している者は、特例措置（1割）を継続する。
平成26年4月に新たに70歳になる者から、段階的に法定負担割合（2割）とする（個人ベースで見ると負担増にならない）。
低所得者を含め、高額療養費の自己負担限度額を据え置く。
◆ 患者負担特例措置のイメージ
平成20～25年度
【3割】
【3割】
【2割】
（対象者なし）
【1割】
【2割】
【３割】
【3割】
【1割】
令和元年度～
【３割】
70歳に到達
する者から
段階的に
2割負担
【1割】
【３割】
【3割】
【1割】
平成30年度
（年度末までに対象者
全てが75歳になる）
【３割】
69歳
【2割】
【1割】
【３割】
【2割】
70歳
【2割】
【1割】
【３割】
【1割】
【３割】
【３割】
【2割（法定）
→１割】
【1割】
【３割】
74歳
【1割】
平成29年度
【３割】
【1割】
平成28年度
【３割】
【1割】
平成27年度
【３割】
【1割】
【３割】
75歳
平成26年度
【３割】
一般・低所得者
現役並み
所得者※
【2割】
【3割】
【3割】
【3割】
※ 現役並み所得者・・・国保世帯：課税所得145万円以上の70歳以上の被保険者がいる世帯、被用者保険：標準報酬月額28万円以上の70歳以上の被保険者及びその被扶養者
(ただし、世帯の70歳以上の被保険者全員の収入の合計額が520万円未満(70歳以上の被保険者が1人の場合は383万円未満)の場合は除く)
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○ 2014年度（平成26年度）に施行された「70～74歳の患者自己負担の見直し」については、それぞれの個人で見た場合には、負担割合の
増加とはならない形で、1割負担から2割負担への引上げが実施された。（患者負担特例措置）
◆ 患者負担特例措置の概要
平成26年3月末までに既に70歳に達している者は、特例措置（1割）を継続する。
平成26年4月に新たに70歳になる者から、段階的に法定負担割合（2割）とする（個人ベースで見ると負担増にならない）。
低所得者を含め、高額療養費の自己負担限度額を据え置く。
◆ 患者負担特例措置のイメージ
平成20～25年度
【3割】
【3割】
【2割】
（対象者なし）
【1割】
【2割】
【３割】
【3割】
【1割】
令和元年度～
【３割】
70歳に到達
する者から
段階的に
2割負担
【1割】
【３割】
【3割】
【1割】
平成30年度
（年度末までに対象者
全てが75歳になる）
【３割】
69歳
【2割】
【1割】
【３割】
【2割】
70歳
【2割】
【1割】
【３割】
【1割】
【３割】
【３割】
【2割（法定）
→１割】
【1割】
【３割】
74歳
【1割】
平成29年度
【３割】
【1割】
平成28年度
【３割】
【1割】
平成27年度
【３割】
【1割】
【３割】
75歳
平成26年度
【３割】
一般・低所得者
現役並み
所得者※
【2割】
【3割】
【3割】
【3割】
※ 現役並み所得者・・・国保世帯：課税所得145万円以上の70歳以上の被保険者がいる世帯、被用者保険：標準報酬月額28万円以上の70歳以上の被保険者及びその被扶養者
(ただし、世帯の70歳以上の被保険者全員の収入の合計額が520万円未満(70歳以上の被保険者が1人の場合は383万円未満)の場合は除く)
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