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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）（参考資料） (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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機能強化加算
○ 機能強化加算（80点）は、初診の患者の中でも特に継続的な管理が必要な疾患を有する患者に対し、専門医療機関への受診の要否の
判断を含め的確で質の高い診療機能を発揮することを評価する観点から、2018年度診療報酬改定で創設されたもの。しかしながら、「体制へ
の評価」であるため、地域包括診療加算等の施設基準さえ満たせば、患者実態によらず一律に算定できてしまうことが問題視されてきた。
○ 2022年度診療報酬改定では所要の見直しが実施されたものの、施設基準を満たせば、初診患者に対して一律に算定できることに変わりはな
く、その後の届出・算定状況を見ても、「初診時のかかりつけ医機能の発揮」を的確に評価できているのか判然としない。
◆2022年度改定の概要
◆届出・算定状況
かかりつけ医機能を有する医療機関および医師の実績要件をそれぞ
れ追加。
機能強化加算の届出施設数は、令和４年に微減したものの令和
５年に微増。算定回数は令和５年に大きく増加し、コロナ禍前を
超えている状況。
2022年度改定後の要件（青字下線は要件追加部分）
次のいずれかを満たしていること。
地域包括診療
加算１/地域包
括診療料１の
届出を行ってい
ること。
以下のいずれも満たすものであること。
• 地域包括診療加算２／地域包括診療料２の届出を行っていること。
• 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。
地域包括診療加算２／地域包括診療料２を算定した患者が３人以上。
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)又は往
診料を算定した患者の数の合計が３人以上。
小児かかりつけ診療料の届出を行っていること。
在宅時医学総
合管理料／施
設入居時等医
学総合管理料
の届出を行って
いる機能強化
型の在支診又
は在支病である
こと。
以下のいずれも満たすものであること。
• 在宅時医学総合管理料／施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている
機能強化型以外の在支診又は在支病であること。
• 過去１年間において、以下のいずれかを満たしていること。
（在支診の場合）緊急往診の実績３件以上。
（在支病の場合）緊急往診の実績又は在支診からの緊急受入の実績の合
計が３件以上。
在宅における看取りの実績又は15歳未満の超・準超重症児の在宅医療の実
績が１件以上。
• 以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置すること。
ア 介護保険制度の利用等の相談への対応、主治医意見書の作成 イ 警察医として協力
ウ 乳幼児健診を実施 エ 定期予防接種を実施 オ 幼稚園の園医等 カ 地域ケア会議に出席
キ 一般介護予防事業に協力
（算定回数（万回）／月）
（届出医療機関数）
16,000
320
14,000
280
10,000
225
213
12,000
13413
178
8,000
11793
12719
6,000
168
13888
182
13438
200
13518
113
0
160
120
80
4,000
2,000
240
1048
1149
1240
1302
1304
1289
H30
R元
R2
R3
R4
R5
病院数
（出所）厚生労働省（社会医療診療行為別統計）
診療所数
40
0
算定回数
30
○ 機能強化加算（80点）は、初診の患者の中でも特に継続的な管理が必要な疾患を有する患者に対し、専門医療機関への受診の要否の
判断を含め的確で質の高い診療機能を発揮することを評価する観点から、2018年度診療報酬改定で創設されたもの。しかしながら、「体制へ
の評価」であるため、地域包括診療加算等の施設基準さえ満たせば、患者実態によらず一律に算定できてしまうことが問題視されてきた。
○ 2022年度診療報酬改定では所要の見直しが実施されたものの、施設基準を満たせば、初診患者に対して一律に算定できることに変わりはな
く、その後の届出・算定状況を見ても、「初診時のかかりつけ医機能の発揮」を的確に評価できているのか判然としない。
◆2022年度改定の概要
◆届出・算定状況
かかりつけ医機能を有する医療機関および医師の実績要件をそれぞ
れ追加。
機能強化加算の届出施設数は、令和４年に微減したものの令和
５年に微増。算定回数は令和５年に大きく増加し、コロナ禍前を
超えている状況。
2022年度改定後の要件（青字下線は要件追加部分）
次のいずれかを満たしていること。
地域包括診療
加算１/地域包
括診療料１の
届出を行ってい
ること。
以下のいずれも満たすものであること。
• 地域包括診療加算２／地域包括診療料２の届出を行っていること。
• 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。
地域包括診療加算２／地域包括診療料２を算定した患者が３人以上。
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)又は往
診料を算定した患者の数の合計が３人以上。
小児かかりつけ診療料の届出を行っていること。
在宅時医学総
合管理料／施
設入居時等医
学総合管理料
の届出を行って
いる機能強化
型の在支診又
は在支病である
こと。
以下のいずれも満たすものであること。
• 在宅時医学総合管理料／施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている
機能強化型以外の在支診又は在支病であること。
• 過去１年間において、以下のいずれかを満たしていること。
（在支診の場合）緊急往診の実績３件以上。
（在支病の場合）緊急往診の実績又は在支診からの緊急受入の実績の合
計が３件以上。
在宅における看取りの実績又は15歳未満の超・準超重症児の在宅医療の実
績が１件以上。
• 以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置すること。
ア 介護保険制度の利用等の相談への対応、主治医意見書の作成 イ 警察医として協力
ウ 乳幼児健診を実施 エ 定期予防接種を実施 オ 幼稚園の園医等 カ 地域ケア会議に出席
キ 一般介護予防事業に協力
（算定回数（万回）／月）
（届出医療機関数）
16,000
320
14,000
280
10,000
225
213
12,000
13413
178
8,000
11793
12719
6,000
168
13888
182
13438
200
13518
113
0
160
120
80
4,000
2,000
240
1048
1149
1240
1302
1304
1289
H30
R元
R2
R3
R4
R5
病院数
（出所）厚生労働省（社会医療診療行為別統計）
診療所数
40
0
算定回数
30