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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)(参考資料) (8 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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年齢区分別の人口見通しについて
○ 65歳以上については、2040年代にかけてピークを迎え、その後減少傾向。また、医療費・介護費に大きな影響を与える後期高齢者数(75歳以上)は
2030年頃まで大幅に増加、その後ほぼ横ばいが続き、2040年頃から再び増加。
○ 高齢者や女性の労働参加を促すなどにより、保険制度の「支え手」を確保していくことが不可欠。しかし、仮に労働参加率が上昇したとしても、主たる「支え
手」となる20~74歳の人口は、今後、一貫して大幅に減少。
4500
4000

3,929万人

3,653万人

3500

1500

総人口に占める
75歳以上の割合
(右軸)

6000
5500

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070

◆ 中長期的な人口の変化(1年間あたり)

全人口
75歳以上

団塊の世代がすべて
後期高齢者になる

5000

27

19.7%

24

7,509万人

6500

75歳~

団塊の世代が
後期高齢者になり始める

8,264万人

(%)

25.1%

7000

65歳~

500
0

20~74歳(左軸)

7500

2,155万人

1000

9000

20~74歳/総人口に占める75歳以上の割合

8000

2,228万人

2500

9500
8500

3000
2000

(万人)

65歳~/75歳~

(万人)

21
18
15
12

17.5%

9
6
5,421万人

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070

3
0

団塊ジュニアが
後期高齢者になり始める

2022-2025

2025-2030

2030-2040

2040-2050

2050-2060

2060-2070

▲57万人

▲63万人

▲73万人

▲82万人

▲85万人

▲92万人

▲3万人

+21万人

+0.4万人

▲26万人

▲67万人

▲51万人

後期高齢者急増

(後期高齢者)

+72万人

20ー74歳

▲97万人

+21万人

支え手の急減

▲55万人

▲48万人

(出所) 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(令和5年推計)」 (出生中位・死亡中位仮定)

▲91万人

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