① 介護人材確保・職場環境改善等事業

厚生労働省資料を一部加工

令和６年度補正予算：806億円

施策の概要

○ 介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を
図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額（常勤介護職員一人当たり５．４万円程度）を補助。
○ 介護事業所において、その介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方
策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほ
か、介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。
※１ 介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。
※２ 介護助手等を募集するための経費や、職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修等の経費 など
※３ 当該事業所における介護職員以外の職員を含む。

支援対象・スキーム等
① 介護人材確保・職場環境改善等事業
計画書等を提出

② 交付決定、補助金交付

都道府県

介護事業所

■支給対象
（１）介護職員等処遇改善加算の取得事業所
（２）以下の職場環境改善等に向けた取組を行い、そのための計画を
策定し、都道府県に提出する事業所
① 施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等
→ 生産性向上推進体制加算の取得等に向けて、介護職員等の業務の洗
い出し、棚卸しとその業務効率化など、改善方策の立案を行う
② 訪問、通所サービス等
→ 介護職員等の業務の洗い出し、棚卸しとその業務効率化など、改善
方策立案を行う

③ 実績報告書を提出

※ 本補助金を職員人件費に充てる場合は、一時金や臨時の手当として充てることを想定している。恒久的な支援策ではないため、ベースアップに充てること
は想定していないが、各事業所の経営判断として、各種の生産性向上・職場環境改善等の取組の効果により、持続的な賃上げ余力が生じることを見越して、
それまでの間のつなぎの原資とすることを妨げるものではない。

・ 生産性向上・職場環境改善等により介護人材の確保・定着をはかるとともに、より上位の処遇改善加算の取得を促進することで賃上げにつなげていく。
75