③ 訪問介護の提供体制の確保支援

厚生労働省資料を一部加工

令和６年度補正予算：98億円

施策の目的

○訪問介護等サービスの現場において、人手不足への対応は最も主要な課題の一つであり、その担い手を確保することが必要
であるが、全産業的に人手不足の中で、人材にも限りがある状況。また、１人で訪問する等のサービスの特性上、経験や技
能が継承され、安心して働き続けられる環境整備が必要。
※ ホームヘルパーの有効求人倍率：14.14倍、平均年齢：54.4歳 （60歳以上は全体の37.6％）

○こうした中で、地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、特に小規模な訪問介護等事業者が行う
人材確保に向けた研修体系の整備のほか、地域の介護事業所が相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組などを
事業所規模や地域の特性に合わせて支援する。また、介護分野の業界団体や労働局・ハローワーク・福祉人材センターなど
地域の関係団体が連携し、ホームヘルパーの魅力発信とあわせて、人材確保に取り組む。
施策の概要

○人材不足や職員の高齢化を始めとする、訪問介護の経営課題への支援を行い、経営の安定化を図るとともに、高齢者に必要
な質の高いサービスが提供される環境を整備する。
・ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短い方でも安心して働き続けられる環境を整備するとともに、地域の実
情に応じた人材確保を推進し、ホームヘルパーの雇用の安定化を図る。
・中山間や離島などの地域の特性や、事業規模に応じた経営の改善を図る。
・ホームヘルパーの技能向上・技能継承を通じたサービスの質の確保を図る。
③－１
訪問介護等サービス  地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、研修体制づくり、ホームヘルパーへの同
訪問介護等サービス提供体制確保
提供体制確保支援事業 行支援など人材確保体制の構築に向けた取組とあわせて、経営改善に向けた取組について、事業所規模や地
●億円
支援事業
域の特性に合わせた支援を行う。
小規模な訪問介護等事業者が行う人材確保
に向けた研修体系の整備のほか、ヘルパー
 都道府県の介護保険部局が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府県労働局や都道府
への同行支援に係るかかり増し経費や経営改
県福祉人材センター等が連携した介護人材確保のための協議会を設置
善に向けた取組などを支援。

③－２
介護人材確保のための福祉施策と
労働施策の連携体制の強化

③－３
ホームヘルパーの魅力発信のための
広報事業

 介護業界団体や関係機関が関与する求職イベント等の開催を支援し、採用のミスマッチ防止やとニーズに
合った人材確保・定着を促進
 ホームヘルパーの仕事の魅力について、学生を始めとする介護業界の志望者や業界経験者に向けて広く周知

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