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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)(参考資料) (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》 |
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かかりつけ医機能に係る評価の経緯
○ かかりつけ医機能の強化に向けては、法制度上の対応より診療報酬上の評価が先行。関係する評価項目が相次いで新設され、また、算定回
数の少なさを理由に算定要件の緩和が続いた。2022年度改定以降は、徐々に、診療の質の向上に資する評価の重点化に舵が切られている。
改定年度
項目
2014年度
地域包括診療料・加算
複数の慢性疾患を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価を新設。
地域包括診療料・加算
病院の場合「2次救急指定病院または救急告示病院」との要件削除。診療所における医師の配置基準を緩和。
認知症地域包括診療料・加算
複数疾患を有する認知症患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価を新設。
小児かかりつけ診療料
3歳未満の小児に対する、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価を新設。
機能強化加算
かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関にて、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時に
おける診療機能を評価する加算を新設。
2016年度
2018年度
2020年度
2022年度
2024年度
概要
以下のとおり、医師配置基準の緩和・在宅への移行実績を評価
地域包括診療料・加算
認知症地域包括診療料・加算
診療所における医師の配置基準を緩和。患者の受診医療機関・処方薬の把握を看護師等も実施可能であることを明確化。
在宅への移行実績を評価する診療料1・加算1を設定。
加算について、24時間対応の要件を緩和。
小児かかりつけ診療料
在宅当番医制等への協力体制が確保された医療機関に係る時間外の相談対応要件を緩和。
地域包括診療加算
時間外の対応に係る要件を緩和。
小児かかりつけ診療料/小児外来診療料
算定対象となる患者を3歳未満から6歳未満に拡大。院内処方を行わない場合の取扱いの見直し。
機能強化加算
院内の掲示等の情報提供に関し、必要に応じた専門医・専門医療機関への紹介等を要件追加。
診療情報提供料(Ⅲ)
かかりつけ医機能を有する医療機関等から紹介された患者に対して継続的な診療を行っている場合に、紹介元の医療機関等
からの求めに応じて、診療情報の提供を行った場合の評価を新設。
地域包括診療料・加算
対象疾患に、慢性心不全及び慢性腎臓病を追加。また、患者からの予防接種に係る相談対応を要件に追加。
小児かかりつけ診療料
時間外対応に係る体制の在り方を考慮した評価体系に見直し(時間外対応加算3に係る届出機関を小児かかりつけ診療料2として設定等)。
機能強化加算
かかりつけ医機能を有する医療機関および医師の実績要件を追加。
連携強化診療情報提供料
診療情報提供料(Ⅲ)から名称を変更の上、対象患者に、紹介重点医療機関からの患者等を追加。さらに算定可能回数
を3月に1回から1月に1回に変更。
地域包括診療料・加算
・以下の要件及び施設基準を追加。
認知症に係る研修を修了していることが望ましい
長期処方又はリフィル処方について、対応可能である旨の院内掲示
介護支援専門員及び相談支援専門員との連携等
適切な意思決定支援に関する指針の整備
疾患名、治療計画等についての文書の交付・説明 等
小児かかりつけ診療料
発達障害の疑いがある患者の診察及び相談への対応、育児不安の相談への対応を要件に追加
(出所)令和5年6月21日中医協での事務局提出資料等を基に作成
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○ かかりつけ医機能の強化に向けては、法制度上の対応より診療報酬上の評価が先行。関係する評価項目が相次いで新設され、また、算定回
数の少なさを理由に算定要件の緩和が続いた。2022年度改定以降は、徐々に、診療の質の向上に資する評価の重点化に舵が切られている。
改定年度
項目
2014年度
地域包括診療料・加算
複数の慢性疾患を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価を新設。
地域包括診療料・加算
病院の場合「2次救急指定病院または救急告示病院」との要件削除。診療所における医師の配置基準を緩和。
認知症地域包括診療料・加算
複数疾患を有する認知症患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価を新設。
小児かかりつけ診療料
3歳未満の小児に対する、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価を新設。
機能強化加算
かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関にて、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時に
おける診療機能を評価する加算を新設。
2016年度
2018年度
2020年度
2022年度
2024年度
概要
以下のとおり、医師配置基準の緩和・在宅への移行実績を評価
地域包括診療料・加算
認知症地域包括診療料・加算
診療所における医師の配置基準を緩和。患者の受診医療機関・処方薬の把握を看護師等も実施可能であることを明確化。
在宅への移行実績を評価する診療料1・加算1を設定。
加算について、24時間対応の要件を緩和。
小児かかりつけ診療料
在宅当番医制等への協力体制が確保された医療機関に係る時間外の相談対応要件を緩和。
地域包括診療加算
時間外の対応に係る要件を緩和。
小児かかりつけ診療料/小児外来診療料
算定対象となる患者を3歳未満から6歳未満に拡大。院内処方を行わない場合の取扱いの見直し。
機能強化加算
院内の掲示等の情報提供に関し、必要に応じた専門医・専門医療機関への紹介等を要件追加。
診療情報提供料(Ⅲ)
かかりつけ医機能を有する医療機関等から紹介された患者に対して継続的な診療を行っている場合に、紹介元の医療機関等
からの求めに応じて、診療情報の提供を行った場合の評価を新設。
地域包括診療料・加算
対象疾患に、慢性心不全及び慢性腎臓病を追加。また、患者からの予防接種に係る相談対応を要件に追加。
小児かかりつけ診療料
時間外対応に係る体制の在り方を考慮した評価体系に見直し(時間外対応加算3に係る届出機関を小児かかりつけ診療料2として設定等)。
機能強化加算
かかりつけ医機能を有する医療機関および医師の実績要件を追加。
連携強化診療情報提供料
診療情報提供料(Ⅲ)から名称を変更の上、対象患者に、紹介重点医療機関からの患者等を追加。さらに算定可能回数
を3月に1回から1月に1回に変更。
地域包括診療料・加算
・以下の要件及び施設基準を追加。
認知症に係る研修を修了していることが望ましい
長期処方又はリフィル処方について、対応可能である旨の院内掲示
介護支援専門員及び相談支援専門員との連携等
適切な意思決定支援に関する指針の整備
疾患名、治療計画等についての文書の交付・説明 等
小児かかりつけ診療料
発達障害の疑いがある患者の診察及び相談への対応、育児不安の相談への対応を要件に追加
(出所)令和5年6月21日中医協での事務局提出資料等を基に作成
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